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目標経営教室 第23回

 

単年度計画⑥ -設備投資計画-

前回は単年度計画における「人件費計画」についてお話ししました。
人件費は金額的に大きい会社が多く、また、戦略的にも重要な項目であり、詳細な計画を立てたいものです。
関連する“法定福利費”“福利厚生費”“通勤交通費”“退職金(引当金)”等についても一緒に立てることを理解していただけたでしょうか?

今月は『設備投資計画』を解説します。
「設備投資計画」は、損益上は主に「減価償却費」の計画であり、除売却があれば「除売却損益」を計画することになります。
しかし、新規設備を購入した場合または固定資産を売却した場合は、資金の移動を伴うものであり、また、戦略上も重要なもので、詳細な計画が必要となります。

 

 

単年度計画⑥ -設備投資計画-

前回は単年度計画における「人件費計画」についてお話ししました。
人件費は金額的に大きい会社が多く、また、戦略的にも重要な項目であり、詳細な計画を立てたいものです。
関連する“法定福利費”“福利厚生費”“通勤交通費”“退職金(引当金)”等についても一緒に立てることを理解していただけたでしょうか?

今月は『設備投資計画』を解説します。
「設備投資計画」は、損益上は主に「減価償却費」の計画であり、除売却があれば「除売却損益」を計画することになります。
しかし、新規設備を購入した場合または固定資産を売却した場合は、資金の移動を伴うものであり、また、戦略上も重要なもので、詳細な計画が必要となります。

 設備投資計画を立てる上では、以下の順序で整理してゆきましょう。

(1) 既存資産の減価償却
前期以前に取得した固定資産の減価償却費を“12”で割った額を、各月の減価償却費として計画します。
減価償却費の総額は、前期の減価償却明細表などから容易に計算することができると思います。

(2) 既存資産の除売却
除売却については、「除売却損益」と(1)の「減価償却費の修正」を計画します。
「除売却損益」は、売却額と簿価(取得価額-減価償却累計額)の差額です。
簿価よりも高く売れた場合は“固定資産売却益”に、簿価よりも低い価額で売った場合は“固定資産売却損”になります。そもそも売るのでなく廃棄した場合は“固定資産除却損”となるのです。
既存の資産で当期中に除売却する予定があれば、それを計画に含めましょう。
また、除売却することにより、その資産にかかる減価償却がなくなります。
減価償却費は、(1)で期首にある資産全体に対する額を計画しているので、除売却したら、その後のその資産にかかる減価償却費の額を減算しましょう。

(3) 新規資産の購入
さて、次は当期中の固定資産取得計画です。
(2)で除売却して資産の買い換えがあるかもしれません。全く新規の購入かもしれません。いずれにしても、固定資産の取得は資金流出を伴うもので、資金計画に大きな影響を及ぼします。
そして、その資産の減価償却費を購入した月以降の月に追加します。

これらを以下の図表のように整理してみましょう。


そして、すべての固定資産を上記のように整理し、集計すれば、設備投資計画は終了です。

次回は経費計画について解説します。

 

 

 

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