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山本哲郎コラム「在宅勤務は労働価値の判断基準を変える?」 

一日のスタートは朝礼から。そんな会社も多いのではないでしょうか。
“皆が同じ時間に会社に行って仕事をする”
それは当たり前のことで、それが我が国の多くの会社に根付く職場文化でした。
しかし、新型コロナウイルス禍はそれを一変させました。

外出自粛の要請から、多くの企業が在宅勤務を取り入れ、朝のラッシュは驚くほど減り、交通渋滞もお盆どきのようでしたね。
最初は「在宅で何ができるのだろう?」と思っていたのですが、工夫次第で結構できることもあるというのが新たな発見でした。

もちろん工場などその場に来なければできないような仕事も多いことでしょう。
しかしZOOMなどのWEB会議ツールや、会社にある自分のパソコンを自宅からリモート操作するテレワークツールなどを導入することにより、自宅でできる仕事の幅が大きく膨らみました。
私どもの事務所でも、ZOOMを活用して顧客サービスや、会議などを行い、またテレワークツールを導入して自宅でも会社のパソコンを操作して仕事ができるようにしました。

このように在宅での業務の幅は広がりましたが、私のような古い考えの者は、コロナ禍が終息し、早く元に戻って欲しいと思います。
しかし新たなテクノロジーの導入は“仕事のやり方”自体を変えてしまい、今後も決してすべてが元に戻ることはないのでしょう。

以前から生産年齢人口の減少への対応として「働き方改革」が叫ばれていますが、それを阻害する最も大きな要因は『既成概念』です。
“朝、定時に集まらなければ仕事にならない”“会社に行かなければ仕事ができない”そのような既成概念が自由な勤務形態を阻害し、新たな働き手増加を阻止しているのです。

だいぶ前になりますが、あるセミナーで「時短勤務で生産性を上げた」という話を聞きました。
その講師は生活雑誌を出版する会社の女性編集者でした。終業時刻を気にせず仕事をするのが当たり前という風潮の中、その方も多くの残業をしていたのですが、出産し、子供と触れあう時間を増やしたいという理由から、残業は一切しないことに決めたそうです。
その分、時間内に必死で仕事をしたのでしょう。そうしたら以前よりはるかに効率のよい仕事ができるようになり、ヒットを多発するトップ編集者になったそうです。
ダラダラ仕事をするよりも、短い時間で集中することが生産性を上げ、結果に結びついたということでした。

かつては“長時間働くことを良し”とする会社が多くありました。
今でも大半の会社は“時間”で従業員を拘束しています。
しかし在宅勤務が普通になるとどうでしょうか?
今は緊急避難的に在宅業務を認めている会社も多いことと思いますが、中には今後も在宅を原則とする会社も出て来ているようです。
会社に行かなくても効率よく仕事ができるのならば、必要に応じて在宅を認める会社も出てくることでしょう。

在宅勤務を認めるようになった場合、貴方だったら、従業員を時間で管理しますか?
在宅では管理がなかなか行き届かないでしょうし、そもそも9時から5時など時間で拘束することにどれだけの意味があるのでしょう。
在宅勤務は「勤務時間」という労働価値の評価軸を変えるものなのだと思います。
拘束時間で評価するのではなく、やった仕事の質と量により評価すべきなのだと思います。
今まで2時間でやっていた仕事を1時間で行ったのならば、評価は同じであるべきです。そしてその残った1時間は何をしようと良いではないじゃないですか。
但し、客観的に評価できるかが課題となりますが。

山本 哲郎

会社概要

株式会社アクシィ経営支援室
創立:昭和61年8月
代表取締役:山本哲郎
東京都千代田区九段南3-3-4
ニューライフビル4階
TEL:03-5211-7872
FAX:03-5211-7873

山本公認会計士事務所
創立:昭和26年7月
所長:山本哲郎
東京都千代田区九段南3-3-4
ニューライフビル4階
TEL:03-5211-7870
FAX:03-5211-7873