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所長のぼやき 2013-6

 as_1アベノミクスと人口問題

先日の東京都知事選、自民党の圧勝、民主・維新の会の惨敗という、ある意味予想通りの結果でしたね。

維新の会の惨敗は、言ってはいけない本音?を当然のことのように言ってしまう軽率さの結果であり、民主政権下の優柔不断さが、自民党に大きな期待を抱かせたのでしょう。

しかし、アベノミクスの真贋評価はこれからです。本当に日本経済は復活するのでしょうか?
安倍首相は、“国民一人当たりの「国民総所得」を、10年後に今より150万円以上増やす”という目標を掲げています。

それだけ、収入が増えるということでしょうか?

残念ながら、必ずしも、そういうことではないようです。

国民所得というのは家庭の収入だけでなく、企業も合わせた所得全体を示すものですから、企業が利益を増やして、それを内部にため込んで、私たちの給料が増えなくても、一人当たりの国民総所得は増える計算になります。また、企業が海外で上げた所得も含まれるので、国民生活に関係ないところで国民所得が生み出されることもあるのです。

そもそも統計の数値というのは、大企業中心に形成されるといえます。大企業の業績が良くなれば経済全体が良くなるという結果になります。しかし、大企業の利益はコスト削減による

 

ところも大きく、一方、大企業のコスト削減は中小企業の売上減少につながるのです。

そして、国民の多くは中小企業または個人事業に従事しているのであって、だから実感が伴わないのです。

もちろん、大企業が良くなれば波及的に全体が良くなってくるのでしょうが、その効果はいつになったら出てくることやら?

国民が本当に“景気が良くなった”と感じるのは、国民1人ひとりの所得が増え、国内の消費が増えてきたときでしょう。

しかし、これから日本の人口は急激に減少します。

我が国の人口は2007年にピークを迎え、現在徐々に減少していますが、まだ127百万人台をを維持しており、ピーク時とそれほど変わっていません。しかし、これから急激に減少することが明らかになっています。
そのような状況の中で国内の消費が伸びるのでしょうか?
かつて少子化政策を採っていたシンガポールは、現在は人口増加政策を採っています。

中国は依然として少子化政策を採っていますが、それによる将来の国力低下が懸念されています。

日本の場合は少子化政策を採っている訳ではないのですが、女性の社会進出に対して子供を育てにくい環境であることから、出生率が大幅に低下しているものと考えられます。
これから人口を増やすことが経済を成長させるためのキーワードになるのだと思いますが、しかしそれには時間がかかります。今、出生率が上がったとしても、その子達が消費者になるためには10数年かかるのですから・・・。
そうなると短期的には外国人を受け入れるしかないでしょう。

これから、日本で働き、消費する外国人を増やすことが成長の必須条件になるのだと思います。しかし、日本人と外国人は文化や習慣も違いますし、言葉も違います。当然いろいろなトラブルもでてくることでしょう。世界一安全な日本が変わってしまうかも知れない。できれば外国人を受け入れたくないと考えている日本人は多いと思います。

しかし、“良い”“悪い”ではなく、受け入れるしかないのです。

“鎖国”か“開国”か。まさしく明治維新の時の苦悩と同じ状況なのだと思います。

日本の常識は世界の非常識ともいわれます。日本人の常識を外国人に強いることはできないでしょう。日本の文化を守りつつ、外国の文化を尊重するということが必要なのだと思います。
長期的にはというと、やはり人口を増やすことです。

そのためには、子育てしやすい環境づくりが急務です。

先日の日経新聞に「企業内保育所の普及が進まない」との内容の記事が載っていました。

勤務先の近くに保育所があるというのは理想です。

しかし、このようなことを企業まかせにしては、事は進みません。
大企業には補助金を出してそのような施設の設置を促し、そのようなことのできない中小企業には、大企業の従業員の子が入れない施設を国が供給する(運営は民間に委託)という政策はいかがでしょうか?kaiketsu2

企業に大きな負担を強いることが前提の政策ではいけないと思います。人口の増加は国策なのですから・・・。

子供手当のような、ただ金をバラ撒くだけの政策は愚策です。
民需を活性化するような政策を採り、長期的に人口を増やし、経済成長につなげて欲しいと、切に願います。

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