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所長のぼやき

通信制高校 -不登校問題の解決になるか?-

先日、私が参加している経営者の勉強会で「通信制高校について」というテーマでの研修がありました。
アイススケートで活躍する紀平梨花選手が練習時間を確保するため通信制高校に通っているとの話を聞いたことがあったので、通信制高校の存在自体は知っていたのですが、その実態などについてはほとんど何も知りませんでした。
その研修に参加して、私の育った時代と現在の子供が育つ環境は大きく変わってきているのだなと感じたと共に、中高生の不登校について考えさせられました。

 

今回の研修は、日本全国に多くのキャンパスを持つ某通信制高校のキャンパス長を招き、通信制高校の実態と課題などについてお話を聞きました。当日は数名の学生達も参加し、懇親会にも参加してくれました。

高校には「全日制」「定時制」「通信制」の3つの教育課程があり、全日制、定時制はカリキュラムが決まっていて学校に通って学ぶのに対し、通信制はスクーリングという登校日に授業を受けますが、原則は自己学習で、レポート提出やテストにより単位を取得するもので、卒業すると他の教育課程と同様の高校卒業資格が与えられます。
そして最近の少子化と逆行して通信制高校に通う生徒は増えており、そのサポート校も増え続けているのだそうです。

しかし、全日制高校を持つ学校法人が運営しているものから、塾経営の副業で運営しているものなど、様々な形態があり、学校によって学習環境や授業の内容、質なども異なるのが実態のようです。
また、生徒は基礎学力がない子も多く、小学生レベルの学力すらない生徒もいるそうで、掛け算や割り算が分からなくても卒業できてしまう子もいるのだそうです。

それではどのような人が定時制高校を選択しているのかというと、先ほどの紀平選手のように、フレキシブルな教育体制により自分のやりたいことをする時間を確保するためという人もいますが、概ね以下のような理由のようです。
・勉強についてゆけない
・学力的に普通校には行けなかった
・友達関係のトラブル
・先生と会わない、嫌い
・健康面の不調
・心の病
・家庭内の問題 等

そして不登校だった子が多いのだそうです。
現在、全高校生の19人に1人が通信制高校に通っているのだそうです。
そのほとんどは不登校なのです。

不登校の子供達は年々増えています。

このグラフが示す文科省のデータは学校を通して報告されたものですが、日本財団が昨年インターネットを使って直接中学生に対して行った調査ではもっと深刻な実態が見えてきました。それによると不登校(年間の欠席日数が30日を超える生徒)以外にも、登校はしているが不登校傾向にあると考えられる生徒がその3倍の33万人もいることが分かったのです。

これらの生徒が中学校に行きたくない理由は以下のようなものだそうです。
・朝起きられない
・疲れる
・学校に行こうとすると体調が悪くなる
・友達とうまく行かない
・学校は居心地が悪い
・小学校の時と比べて良い成績が取れない

なんか甘ったれているような気がしますね。
私の子供の頃なんかは、こんな理由で学校に行きたくないなんて言ったら、親や先生にぶっ飛ばされただろうな!って考えてしまいます。
しかし、時代が違うのでしょうね。
きっと今の子供達は昔の子供達より繊細な精神を持ち合わせているのでしょう。
このように育てたのは私たち年代の大人なのでしょうが・・・。

善し悪しは別として、今の子供達はこのような考え方をしているのが事実であり、これを認めてあげなくてはならないのだと思います。

さて、通信制高校を卒業した生徒のその後の進路なのですが、今回お話を聞かせていただいた某校練馬キャンパスでは、平均20人のうち
就職     6人
大学進学   2人
専門学校進学 4人
そして8人がどこにも決められず、アルバイトや何もしていないというのが実態だそうです。

そしてお話ししてくれたキャンパス長は、少しでも進路を決められるよう、以下のように教えているとのことでした。

(メンタルコントロール)
・人と違っていても良い
・人と違っていることは個性であり、財産である
・自分を知る   ・おちたとき、気持ちを上げるテクニック
(生きる上で必要な知識)
・世の中に出て必要な学力
・生きる上で役に立つ一般常識
(実体験)
・体感することの大切さ
・小さな世界ではなく広い世界があるということ
・失敗から学ぶ「考える」ということ
・成功から学ぶ「できる」ということ

今回私たちの勉強会でお話しし、生徒まで連れてきたのも『実体験』を学ばせる一環だったのです。

そしてキャンパス長は“私たちにお願いしたいこと”として以下のことをおっしゃっていました。

AIが進化を続け外国人の労働者が増える一方で、日本では大人の引きこもりや若者のニートが増え続けています。

私のキャンパスに通う生徒の約8割はアルバイトをしていますが、みんな立派に労働しています。そのバイトのお金で学費を払っている子もいます。
しかし就職となると困難です。

確かに学力や、コミニュケーション能力が低い子も多いかもしれません。不器用な子もいます。でも、真面目で素直な子がとても多いのも事実です。

この子達のもつ大きな可能性をつぶしたくありません。
歩むのは自分自身であっても、歩む道が必要なのです。

皆様の今までの多くのご経験や、ご人望、またお力で、この子たちがこれからの日本を支えていける強い柱になれるよう、一緒に育てていただける協力者を探しています。
本日のこの場から何かがつながると信じて。今後ともよろしくお願いいたします。

 

キャンパス長のお話の後、参加した生徒達と話をする機会がありました。
生徒達は不登校であったとは思えないほど明るく、しっかりしていました。
もっともそのような生徒しかこの場には来なかったのかもしれませんが。
皆、それぞれの事情があって通信制高校に転入してきたのですが、それらを受け入れる環境が必要であり、その環境を作るのが我々の責務なのだなと、つくづく感じることのできた一日でした。

(山本哲郎)

意外に早い? 電気自動車の時代!

最近、電気自動車の話題が多く取り上げられています。
2017年には世界の約3割の自動車が中国市場で販売されていますが、その中国が2025年に化石燃料車の販売を禁止する方針を出し、その他国々も追随する風潮にあります。
電気自動車(EV)専業メーカーである“テスラ”を始め、BMWや世界に名だたる自動車メーカーがEV生産に乗り出しています。あのフェラーリもです。
先日、 「進むEV化で変わる自動車産業 ~EVと太陽光の時代へ~」というテーマの講演を聴いてきました。
「EVなんてまだまだ先の話かな!」と思っていたのですが、意外に早くEVへの転換が進むのかもしれませんね。

 

『“変化は止まらない”「EV化」~100年ぶりの転換期を迎える自動車産業~』というキャッチに惹かれ、先日、SmallSun(中小企業サポートネットワーク)が主催する講演会に足を運びました。
講師は環境ビジネスコンサルタント、元東京大学特任教授の村沢義久氏。
EVの時代はもうそこに。
目から鱗のような内容でした。

世界がEV化を加速させる要因としては、まず「地球温暖化」があげられます。
人類文明は“火”の使用とともに始まったのですが、“火”は二酸化炭素の発生源であり、二酸化炭素の増加による地球温暖化で“ツバル”や“モルティブ”等の国々が水没の懸念にさらされています。
今や「温暖化で人類文明が崩壊しようかという非常事態」であり、それを抑制するための協定である“パリ協定”が目指すのは「二酸化炭素の削減」ではなく『二酸化炭素をゼロに!』なのだそうです。

二酸化炭素の排出量としては、“エネルギー転換(発電等)”が30%強、”運輸(自動車等)”が20%弱で、この二つの部門を減らせば二酸化炭素排出量の50%を削減できるのだそうです。


(村沢義久氏作成 講義資料より)

そこでまず「エネルギー転換」ですが、火力発電に変わるものとして最有力であった『原発』は、従来は低コストといわれていたものの“3・11”以降は安全対策コストが急騰し、太陽光発電のコストを大幅に超過(太陽光発電コストの3倍以上)し、また日本の原発輸出戦略は全滅状況であり、世界が“卒原発”へ動く中、エネルギーの原発への転換は難しくなっています。
それに変わるものとしては、太陽光や風力などの再生可能エネルギーであり、今後それらへの移行が急速に進むものと考えられます。
これは「エネルギーを作る側」としてのエネルギー革命なのです。

一方、「エネルギーを使う側」からの交通革命が“EV化”です。
燃料を燃やす“エンジン”の時代はまもなく終わる!のです。

「ノルウェー」は2017年2月に“2025年”に走行時に二酸化炭素を排出しないゼロミッション車以外の乗用車の新規登録を禁止する方針を決定しました。
「中国」は2017年12月に“2025年”に化石燃料車の販売を禁止する方針を示唆しました。
「インド」は“遅くとも2040年”までに、「フランス」「イギリス」は“2040年”までに内燃機関車の禁止を打ち出しています。
「日本」でも “2050年”までに世界で売る日本車すべてを電気自動車などの電動車にする方針を昨年7月に政府が打ち出しました。

 
(村沢義久氏作成 講義資料より)

おそらく30年後の“2050年”には、新規に販売されるほとんどの車が電気自動車になり、それに伴いガソリンスタンドが減少し、その利便性からも既存の車はEVに改造せざるを得なく、ガソリン車がほとんど見られなくなるのではないでしょうか。

ところでEV車がガソリン車に取って代わると、多くの変化が起きます。
エンジンがなくなりモーターになるということは、エンジンを作っているメーカーは不要になります。
そのノウハウも要らなくなります。
ガソリンもオイルも要らなくなります。
その代わりに効率の良いモーターやバッテリーのノウハウが必要になってきます。

しかしこれらは今まで自動車産業に関わってきた業種の得意分野とは明らかに違うのです。
また、EVの構造はエンジン車に比べ単純であり、新規参入者にとっては大きなチャンスであり、逆に従来から自動車産業に関わってきた者にとっては大ピンチであると言わざるを得ないのです。

現に、EV自動車メーカーとして新規参入が相次いでいます。
それも今まで自動車とは全く無縁であった業界が参入してきているのです。

 
(村沢義久氏作成 講義資料より)

今、電気自動車メーカーとしては“テスラ”が世界を圧倒しています。
“テスラ”は2008年に初めて自動車を販売しました。たった10年でEV車を圧倒するメーカーとなったのです。
テスラ社はアメリカのシリコンバレーに本社を置き、EV車だけでなく、ソーラーパネル等を開発・製造・販売している会社です。
他の自動車メーカーとは素性が全く違うのです。

また中国メーカーも販売実績を大きく伸ばしています。
中国はガソリン車では他の先進国に勝てませんが、電気自動車であればイニシアティブがとれる可能性があり、国を挙げて推進しているのです。

自動運転車の開発が進む中、グーグルなどのIT産業も自動車メーカーに名乗りを上げています。

日本でのEVは“日産リーフ”がありますが、航続距離が伸びたとはいえまだまだ短く、トヨタをはじめ他社ではハイブリッド車が主流でEVはほとんど製造していないのが実状です。
ハイブリッド車は、「21世紀に間に合いました」というキャッチコピーで一世を風靡しましたが、今やエコカーの範疇に入らない一世代前の車ということになってしまっています。

また、トヨタは「水素燃料電池車」である“MIRAI”を開発しましたが、
・水素を得るために二酸化炭素を排出する
・水素を貯蔵するタンクは高圧であり、水素ステーション建設に高額にコストがかかり、インフラの普及が難しい
・車内に大きな水素タンクを積むため、乗用スペース確保が難しい
・水素燃料電池車のメリットとして航続距離の長さがあったが、今やEVに追いつかれた
等の理由から、世界では水素燃料電池車の活路は消えている状況なのです。

これからは従来の自動車メーカーの製造ノウハウが不要になり、全く別のノウハウが必要になる時代が来るのです。
もしEV100%時代にトヨタがメーカーとして生き残れなくなると、売上30兆円が消滅する!
日産、ホンダ、マツダ、スズキ、スバル・・・も!
そうなると、
「部品メーカーはどうなる?!」
「ディーラーはどうなる?!」

自動車発の『大不況!』が来るかもしれません。

トヨタの豊田章男社長は2018年5月に開かれたトヨタ自動車の決算説明会で「私は、トヨタを『自動車を作る会社』から『モビリティ・カンパニー』にモデルチェンジすることを決断しました」とコメントしています。
自動車という「移動するためのモノ」を作るのではなく、「移動手段というサービス全般を」ということなのでしょうか?
いずれにしてもあの大トヨタをしても脅威に感じる大革命が間近に来ているということだと思います。

「太陽光発電」と「電気自動車」。
これが温暖化防止の必要条件であり、世界が間違いなくそこに向かって進んでおり、その時代の変化という大津波は、もうすぐそこまで迫っているのです。

いかにその時代の流れ対応するか。
早急に考える必要が来ている。

このような内容の今回のセミナーでした。

世界がこのように大きく変わりつつあるのに、まだまだ日本の企業は、特に自動車関連の中小企業はその危機感を自分のこととして感じていないように思います。
自動車関連でなくても、この変化が経済にどのような影響があるのかを予測し、その対応にいち早く取り組むことが必要なのです。

しかし、そのための改革を行っている企業のなんと少ないことか。  チコちゃんに叱られそうです。

(山本哲郎)

 

 アメリカのトランプ大統領はメキシコとの国境に「壁」を作ろうとしています。  中南米からの不法移民の越境がアメリカの労働者に不利益を与えていること、また密輸や犯罪の抑止がその理由のようです。
しかし、多くの人は「壁を作ることが最善の策ではない」と考えているようです。
要はトランプ大統領が政局に利用しているということなのでしょうが、なぜこんなことをしなければならないのでしょうか?
「国境の壁」というと、ベルリンの壁を彷彿してしまいます。
長きにわたるベルリンの壁は、不幸な歴史としてきざまれ、壁の解放は事由の象徴として記憶に残ります。
それなのになぜ今、壁を作らなければならないのでしょうか?

メキシコ国境の壁建設費を含む予算案は、米国議会の下院でも上院でも否決されました。
共和党内でも造反者が多く出た結果の否決だったようです。
一方トランプ大統領は、否決されても一向に引く気配は見せず、議会の決議に対して拒否権の発動まで考えているようです。
予算が議会の承認を得られない状況にあることから政府機関が停止し、国民生活に支障がでてきている状況で、「もういい加減にしてくれ!」というのが米国民の本音でしょう。

トランプ大統領は、かつての大統領選で壁建設を公約としていたこともあるのでしょうが、その考え方の根底にあるのは、やはり「白人至上主義」なのでしょう。

白人至上主義といえば、先日ニュージーランドでテロが発生しました。
銃乱射で50人もの命が失われてしまいました。
このテロは、白人至上主義を唱え、移民を敵視する人間が起こした犯行ということです。
ニュージーランドというと日本人も観光で多く訪れる平和な国というイメージが強いのですが、恐ろしい事件が発生したものです。

民族の違い、宗教の違い、文化の違い、いろいろな理由はあるのでしょうが、「他を受け入れる」という気持ちがなければ人間関係も国家間の関係もうまく行かないのだと思います。
他人のことを憚る気持ちは人間関係の潤滑剤です。  それは忖度(そんたく)のようなものではなく、相手を推し量った上で自分の考えを形成し、決して自分の考えを曲げるのではないけれども他人の考えも受け入れるというものなのだと思います。

世界中の人がそのような気持ちになってくれれば争い事など無くなるのだろうに。
そんな気持ちでいっぱいです。

そんなの無理!と言われるかもしれません。
しかし、県境や州境でもめることなんて、ほとんど無いですよね。
日本は陸地での国境が無いから理解できないのかもしれませんが、国境が県境や州境のようになってもらいたいものです。

そういえばヨーロッパではEUがそれを実現しているのですよね。
もっともイギリスの離脱問題でもめにもめている訳ですが・・・。
そして離脱問題で迷走している理由も、イギリスと北アイルランドの国境問題が大きく関わっているのでしたね。

なんか世界中が利己的になり、世界秩序が大きく変わってきているような気がして、大変不安になります。

世界のまとめ役であったはずのアメリカが自国第一主義を掲げ、それを掲げたトランプ氏にべったりの日本。これもまた不安です。

平和な国ニュージーランドのような事件が、平和な国日本で起こらないことを切に願います。

最近、iPhoneを使っていてうっかりホームボタンを長く押してしまうと「ご用件は何でしょう」という画面が出てきてしまいます。
最初は「なんだこれ?」と思っていたのですが、実はこれ、Siriという画期的な機能なのですね。
要は言葉を聞き取り、それに対応してくれるという機能ですが、皆さん使っていますか?

Shriに「あなたは何?」と聞いてみると「あなたのつつましいバーチャルアシスタントです。」ですって!
そう、バーチャルアシスタントとして、言葉(音声)を認識してiPhoneを操作してくれるのですね。
最初はどのように使うのかとまどっていましたが、しかし、使ってみると本当に賢いのでびっくりしてしまいます。
メモを取りたいと思ったとき、「メモを取る」と言うと、その後言ったことを自動的に「メモ」に保存してくれます。
「お腹がすいた」と言うと、近くにあるレストランを表示してくれます。 更に「どうやって行くの?」と聞くと地図を開いて案内してくれます。

本当にテクノロジーの進歩って凄いなと思います。

これが更に発展したのがAIスピーカーですね。AI(人工知能)スピーカーは、話しかけると質問に答えたり、音楽をかけてくれる対話型のスピーカーです。
米国では2500万人以上の利用者がいると言われていますが、日本では日本語対応が遅かったこともあり、まだ始まったばかりです。しかしこれから急激に利用者が増加するのではないでしょうか。

先日ニュース番組でAIスピーカーを取り上げていました。
一人暮らしの人が、家に帰るとまずAIスピーカーに「ただいま」と話しかけるのです。そうするとAIスピーカーは「お帰りなさい」と答えてくれます。「ただいま」のトーンによって答えがいろいろ変わってきます。まるで家族が対応しているみたいに。
スピーカーに向かって「ラジオ体操」と言うと、スピーカーからラジオ体操の音楽が流れ、老人がそれに合わせてラジオ体操を始めるのです。
なぜか生活にすっかりはまり込んでいるという感じになっていました。

鎌倉市では高齢者にAIスピーカーを無償貸し出しして、孤独の解消や認知症予防などに役立たせるための実証実験を始めたそうです。

今やAIスピーカーが一人暮らしの人や老人の心の支えになっているといっても過言ではないのかもしれません。
そしてAIスピーカーは人工知能を駆使して成長してくるのです。使えば使うほど、的確な話し相手になってくれるのです。まるで友達との関係性が深まるように。

話し相手が機械なんてちょっと寂しいようなきもしますが、これからの高齢化社会に向けてこのようなテクノロジーが光明となるのかもしれませんね。

今年も残すところ後わずかとなりました。
今年はフルに1年間がある年としては平成最後になります。
あと4ヶ月余りで「平成」が終わってしまうかと思うと、時代の区切りを感じ、ちょっと感傷的にもなります。
今日はちょっと「平成」を振り返ってみたいと思います。

昭和天皇が崩御し、年号の発表に際し、当時の小渕官房長官が『平成』とかかれた書を掲げたのがついこの間だと感じるのですが、あれからもう30も経つのですね。
本当に時が経つのが早いと感じます。
仕事の上で初めて平成生まれの人と接したときは、「えっ!平成生まれ?」なんて聞き返してしまったのですが、もう平成生まれが中堅社員、高齢化といわれる中でも平成生まれが4人に1人いるそうです。

さて、平成元年ってどんな年だったのでしたっけ?
それから30年、世界はどう変わってきたのでしょうか。
30年を振り返ってみましょう。

平成元年というと、私が父の事務所に入社してまだ何年も経っていない頃、バブル絶頂の頃です。

この頃は、土地の価格が大幅に上がり続け、相続税評価の基準となる「路線価額」が毎年何割も上がるような時代でした。したがって相続税対策が必要とされ、税理士事務所は相続対策に追いまくられました。私も相続対策の提案書を作成するため夜中まで作業していたことを思い出します。
平成3年には「ジュリアナ東京」がオープンし、若者達も派手な格好で踊りまくっていた時代です。本当におかしな時代でした。

しかし徐々にバブルが弾け出し、平成9年に起きた山一証券、北海道拓殖銀行の経営破綻は衝撃的でした。そのほかにも一流といわれる企業の経営破綻が相次いで表面化し、失われた10年とも20年ともいわれる日本経済暗黒の時代に突入したのです。
長きにわたる低迷の時代が続き、企業は疲弊し、特に中小企業は倒産が相次ぐ状況が続きました。

それでも最近は企業業績が回復してきており、大企業では史上最高益を記録するようなところもでてきています。
しかし、一向に実感が沸いてこないのも事実です。

これにはいろいろな要因があるかとは思いますが、その一つは企業の利益構造が変わってきていることがあると思います。

高度成長の時代は大企業やらないような隙間を中小企業が担い、また、大企業はいろいろな無駄を排出し、そこで中小企業が成長していたのです。それでも市場が拡大し、企業収益が確保できていたわけです。

しかしバブル崩壊後は違います。

大企業も収益を上げることに必死で、無駄な経費を削減し、儲かると思えば今まで手を出さなかったような小さな市場にも手を出してきています。
今まで中小企業が糧にしていた市場や利益の源泉にです。

だから、景気が良くなったといっても実感が沸かず、消費にもつながらないのだと思います。

いよいよ平成30年ももう後わずかで終わろうとしています。
そして平成の時代もあと4ヶ月です。

平成の30年間、コンピュータテクノロジーやの発展は、眼を見張るものがありました。それによって数多くの仕組みが変わりました。
この間、世界の勢力図の関係も大きく変わりました。
そして自然環境も大きく変わりつつあります。

この次の年号が何になるかは分かりませんが、これから先日本がもっともっと良い、住みやすい国になって欲しいと、切に願います。

今年も一年間ご購読いただきありがとうございました。

それでは皆様、よいお年をお迎え下さい。

先日、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案が衆議院で審議入りされました。
安倍首相は、今国会での成立を目指す考えを示していますが、野党は猛反発しており、どうなることやら。
外国人材の受け入れ拡大は多くの問題をはらんでいますが、しかし無闇に先延ばしするのではなく、早急に方向性を定めてもらいたいと思うのですが・・・。

私は「管理会計研究会」という中小企業経営者及び経営幹部を対象とした経営の勉強会を主宰しておりますが、その勉強会で、企業経営を行って行く上でまず最初に考えるべきこととして“経営を取り巻く環境の変化を知ること”を取り上げています。

経営を取り巻く環境の変化の一つとして“経済規模”が上げられます。
現在の我が国の人口は1億2700万人程度、2008年の1億2808万人をピークに減り続けています。
この10年間それほど大きな減少ではないので、まだまだ実感が ないとは思いますが・・・。

しかし、これから急激に減少し続け、内閣府の予想ではこれから30年後には1億人を割るとしています。
総人口が1億人を超えたのは50年程前でしたから、30年後に50年前の状況に戻るのです。

これを15才から64才までの「生産年齢人口」で見るともっと顕著です。
総人口が1億人を超えた50年前の生産年齢人口は67百万人と言われていますが、それと同等になるのは2030年と言われています。
この先10年で50年前に戻るのですよ!

高齢化が大幅に進む中、労働力が激減することが明らかなのです。

この人口の推移をグラフ化し、GDPの推移と合わせて見ると以下のようになります。

我が国は世界に類を見ない高度経済成長を実現し、GDP(国内総生産)は右肩上がりで上昇しました(棒グラフ)が、その裏には大幅な人口増加(曲線青色部分)がありました。
人口が増え、一生懸命働き続けた結果として高度成長があったのです。
その後経済が低迷する中、人口も頭打ちとなり、前述したとおり、これからは急激に人口が減る(曲線ピンク色部分)のです。

もちろん人口の減少カーブと同様にGDPが落ち続けるのではないと思いますが、少なくとも楽観していられる状況でないのは確かです。

企業経営においての人口の減少は、「市場の縮小」と「人手不足」の二面で考える必要があるでしょう。

「市場の縮小」に対しては、大きくは“海外市場への進出”と“インバウンドの獲得”という対応があります。といっても中小企業では海外市場への進出はまだまだ敷居が高いので、インバウンドに期待するところが大きいと思います。
最近は、中国人の爆買や、東南アジアなどからの旅行者が、景気を下支えしている感がありますよね。

一方の「人手不足」に対しては、“機械化による生産性向上”“海外生産へのシフト”等もありますが、やはり“外国人労働者の活用”が現実的だと思います。
また、日本のように社会が成熟してくると当然のこととして、“つらい仕事”“汚い仕事”を嫌う傾向が現れ、それらの人材を必要とする業種にとっては、人口の減少以上に人材が不足することになります。
そのような業種にとって外国人労働者は救世主なのです。

しかし、現在の「入管難民法」では、在留を高度専門職や経営・管理者などの者にしか認めておらず、単純労働者は原則として働けないのです。
例外として日本で技能を習得し自国に持ち帰り活用することを趣旨とした「技能実習制度」がありますが、滞在可能期間があまり長くなく、採用する側からすると「やっと仕事を覚えた頃には自国に帰らされてしまう」との声も多く聞きます。

また、留学生はアルバイトすることが認められていますが、週28時間の上限があり、やはり安定した労働力とはいえないでしょう。

いずれにしても、外国人材の受け入れは必要不可欠の問題としてとらえなくてはならないのだと思います。

確かに外国人を大勢受け入れるとすれば多くの問題が発生することでしょう。
治安の問題、生活文化の違いからくる様々な問題。  だからといって、“受け入れ拡大を行わない”選択や“先送り”する選択は出来ないのです。

“受け入れ拡大”を前提として、それから派生するだろう様々な課題をどのように解決するかを積極的に議論してもらいたいものです。

日本はかつて鎖国をしていたからか、非常に閉鎖的な文化を持っているのだと思います。
その文化を否定するべきではないとは思いますが、その文化の一部が世界から見て“普通でない”ということは知るべきで、それを前提に、自分たちの文化を押しつけるのではなく、外国人労働者の文化も尊重し、結果として共存できる文化を創造してゆくことが必要なのではないでしょうか。
日本に来ているのだから、日本の基本的ルールは守ってもらいましょう。
しかし、彼らの文化、慣習の良いところも知り、それを共有してゆきたいものです。

外国人労働者というと、かつては“安い人件費”としてとらえることが多かったようですが、彼らは必要かつ重要な“人材”であり、また消費者市場が減少する中、重要な“消費者”でもあるのです。
人によっては日本人より一生懸命に誠実に働いてくれる人も多いと聞きます。
日本人と同様の、働きに応じた待遇をし、「日本で働いて良かった」と感じてもらいたいものです。
そしてそれが実現できるような法体制を早急に整えてもらいたいものです。

この緊急かつ重要な問題を政局の材料にするのではなく、本当に日本の将来を考え、日本の発展のためにどうすべきかどうかを、政治家は考えてもらいたいものです。

これからの日本の成長は、外国人材の受け入れにかかっているのかもしれないと思う、今日この頃です。

 

プロ野球 クライマックスシリーズ、はじまりましたね。

野球好きの人にはたまらない時期になってきました。

ペナントレースが終わり、クライマックスシリーズでリーグ代表が決まると、いよいよシーズン優勝をかける日本シリーズです。
今年はどのチームが日本一の栄冠を手にするのでしょうか?

ペナントレースでは、セ・リーグは広島、パ・リーグは西武がいずれも大差をもってリーグ優勝を決めました。
そしてクライマックスシリーズでは、巨人の菅野投手がヤクルト相手にノーヒットノーランを達成し、大いに盛り上がっています。

しかし、昔に比べて野球の人気が本当になくなってきているのが、とても寂しく思います。

私が子供の頃(もう50年以上も前になりますが)は、夏の夜にテレビで野球を見るのが当たり前。翌朝の話題は昨日の野球のことばかりでした。

小学校の頃は、休み時間になると短い時間の中、校庭に出たり屋上に行ったりして、ゴムボールを素手で打つ野球に勤しんでいました。
別に私が野球少年だったわけではなく、みんなが野球好きだったのです。
当時は、王、長嶋が子供たちのヒーローでした。
将来何になりたい?と聞かれると「野球選手」と答える子供も多かった時代です。  今と格段の差を感じます。

しかし今は、ペナントレースでは滅多にテレビ中継もありません。
なぜこんなに野球人気が落ちてきてしまったのでしょうか?

・ Jリーグができてサッカー人気が台頭してきたこと
・ 王、長嶋のような超スーパースターがいなくなってしまったこと
・ テレビでの放映が少なくなってしまったこと。  などなど、いろいろあると思いますが、私は試合時間が長くなりすぎていることが人気低下に繋がっているのではないかと思います。

プロ野球の試合時間は3時間を超えるのが当たり前。他のスポーツに比べて圧倒的に長いと思います。  先日のウインブルドンテニスでは6時間を超える死闘が繰り広げられましたが、これは例外。サッカーやラグビー、バスケなどなど、多くはもっとスピーディです。

高校野球の試合時間は2時間くらいですが、昔はプロ野球でも午後7時に試合が始まり、9時頃に終わるのが普通でした。  テレビの放映は8時からの1時間。8時にテレビが始まると大体4回の裏。8時半の男と言われた宮田投手が救援で登板するのが八回。そして放映時間が終わる8時50分頃に試合が終わるのです。たまに試合が長引くと「スポンサーのご協力により」などと言って放映時間が延長されることもありましたが、大体9時前に試合が終わっていました。  ダラダラ長いのではなく、スピーディに内容の濃い試合が繰り広げられていました。

なぜこんなに試合時間が長くなったのかというと、カメラの性能が良くなったから、キャッチャーのサインが見えてしまい、それを読まれないようにサインを複雑にするのでサイン交換に時間がかかるからだそうです。  観客無視も甚だしい。  確かに昔はテレビのアングルはキャッチャーの後ろからでしたが、今は外野から超望遠レンズでキャッチャーのサインが丸見えです。

しかしこれをリアルタイムで試合に活用するのは、明らかに確信的な行為であり、スポーツマンシップにかける行為だと思います。  野球場に観戦に行って、その後居酒屋でその余韻を楽しむ。そのような時間がとれる。そんなスタイルが、私は望ましいと思います。

ところで話は違いますが、クライマックスシリーズっていかがなものでしょう?

1年間のペナントレースを勝ち抜いてきたチームでなく、ペナントレースが終わった後、仕切り直しで日本一を争うチームが選ばれる。  それではそれまでの一年間ってなんだったのかと思うのですが。  もっと多くのチームがあるのであれば良いかもしれませんが、たった12チームしかなく、その半分が日本一の栄冠を争う権利を持つ。

これは興行側としてはいいのでしょうが、これも野球の魅力を下げてしまう要因のように思います。

皆様は如何お思いでしょうか?

(2018/10/20)

プラスチックごみ、困った問題ですね。

先日、コーヒーチェーンのスターバックスがプラスチック製の使い捨てストロー使用を2020年までに世界中の店舗で全廃すると発表しました。

これに先立ち欧州連合(EU)は、海洋生物保護のため使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する法案を提出しています。

今や、身の回りに使い捨てプラスチックは溢れかえり、それが日常生活の中で当たり前となっていますが・・・。

 

環境問題は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量について多く言われていますが、微細なプラスチックごみによる環境汚染も大きな問題となっています。

世界に2万8000カ所あるスターバックス店舗では、推計10億本のプラスチック製ストローが毎年使用されているそうです。

このプラスチックごみが海に流れ、微細なかけらになって浮遊し、多くの魚がそれを食べ、人間の食卓にも影響している可能性があるのです。

プラスチックは長期間分解されずに残り、化学物質であることから生物に取り込まれることにより多大な影響を及ぼすことが考えられるのです。

しかし、今や日常生活にプラスチックはなくてはならないような存在になっています。

先のストローだけでなく、スーパーのレジ袋、食品トレー等々、これらがない生活が考えられないくらいです。

先日、「未来世紀ジパング」というテレビ番組で、プラスチックごみの問題を取り上げていました。非常に興味深い内容でしたので、以下その内容を書きます。

インドでは使い捨てプラスチックを廃止し、大混乱が起こったそうです。

インドでは、ごみの回収インフラが整っていない地域もあり、生活ごみを川に捨て、川がゴミでせき止められているような場所もあるようです。

その地域の人は、「川はゴミ捨て場なんだ」「ゴミは川から海に流れるんだ どの国も一緒だろ」等と言っています。

そこでインドでは2022年までに使い捨てプラスチックを全廃する方針を決め、大都市ムンバイがあるマハラシュトラ州では今年6月より前倒しでレジ袋の使用禁止を始めたのです。

インドでも、レジ袋に商品を入れて売っていたので、レジ袋が使えなくなるととても不便です。

これにより売上が3割減少した店もあるようです。

当然にそれを無視してレジ袋を使い続ける店もあります。

それに対して“プラスチックGメン”が取り締まり、レジ袋を使っていたり、店舗にレジ袋がおいてあるだけで容赦なく罰金が課せられ、それを繰り返すと禁固刑もあるそうです。

観光客がレジ袋を持ち歩くだけでも罰金だそうです。

一方、これをビジネスチャンスととらえる人もおり、プラスチックに代わる新たな素材の開発も進んでいるようで、トウモロコシやサトウキビなど自然素材で代替するものも出てきているようです。

但し、機能と価格の問題が大きく立ちはだかっているようですが・・・。

これらの画期的素材を開発すると、大きなビジネスチャンスになることは間違いないでしょう。

ところで日本での状況はどうかというと、プラスチックごみの一人あたり発生量はアメリカに次いで世界2位というデータが出ています。

そして日本の海も多く汚染されているのです。

日本近海のマイクロプラスチック(直径5ミリ以下のプラスチックのゴミ)濃度は世界平均の27倍だそうです。

これが日本から出ているのか外国から出ているのかなど、原因はよく分かっていないようですが、日本人の健康に大きな影響があると言わざるを得ないでしょう。

今年6月にカナダで開かれたG7では、海洋プラスチック憲章(プラスチックごみを減らすための規制強化、プラ製品をリサイクル可能なものにする)がまとまったのですが、アメリカと日本だけが署名しなかったのです。

世界でも多くのプラスチックごみを出しており、近海がこんなに汚染されているのですから、むしろ世界に先立ってこの憲章を批准し、率先してプラスチックごみを出さないような対策に取り組む、これが我が国が示すべき方向だと思います。

トランプ大統領率いるアメリカに配慮したことなのかもしれませんが、情けないことだと思います。

会社の明るい未来を描くには!

「会社の将来の姿」描けていますか?

会社の将来の姿を想い描くことは、経営者にとってとても大事なことなのですが、「なかなか明るい未来を描けない」という方も多いのではないでしょうか。

先日行われた管理会計フォローアップ研究会で、会社の将来を予測する上で効果的と思われる方法が紹介されたので、今月はそれをお話ししたいと思います。

 

私が提唱している『目標経営』は、経営者が将来の会社の姿を明確に描き、それを達成するために“今何をするか”“これから何をするか”を具体化し、実行するというものですが、将来の姿をなかなか描けないという経営者の方も多くいるのが現実です。

“会社の将来の姿”、それはまさしく“経営者の想い”であり、それは明るい未来を示すものでなくてはなりません。
なぜならば、その“想い”は従業員と共有して達成するもので、それが明るくなくては誰も共有したくないからです。

しかし、昨今のような厳しい経営環境の中、“明るい未来”を描くことはそう簡単なことではありません。
どのようにしたら“明るい未来”を描くことができるのでしょうか?

先日行われた「管理会計フォローアップ研究会」では、講師に(株)日本経営支援センターの萩原正英氏をお招きし、「商品戦略~売れる商品・サービスとは~」というテーマで行われました。

その中で萩原氏は、会社の将来を考える上で、「まず10倍の売上を想定しなさい」と言います。
会社の将来を予測する上で、多くの人は「現状の何パーセント増し」のように考えることが多いそうです。過去の実績を踏まえて考えれば、それが精一杯なのかもしれません。
しかし、あえて「10倍の売上を想定しろ」と言うのです。
そして、それを実現するためのありとあらゆる方法を考えます。
その後、そこで出てきた方法のうち、出来ないものを排除していくというのです。

現状の何パーセント増しというやり方だと、多くても2~3割増しであることが多いのですが、この“10倍法”だと、なんか出来るような気がしてきて、結果として2~3倍になるのだそうです。

「将来を描きそれを達成するための方法を考える」。
この思考法だと“不可能”と思えることが“可能”になるのです。

私どもで行っている「管理会計研究会」では、将来の“ビジョン”を掲げることが経営にとってもっとも大事だと言い続けています。
過去の状況を見て将来を予測する“分析予測型”から、将来の目標を定め、それを達成するための行動を計画する“将来予測型”に経営の手法が変化しているのです。

かつての高度成長期のような右肩上がりの時代は「分析予測型」でよかったのですが、今は「将来予測型」でなくては経営できない時代になっているのです。

そのように経営環境が変わっているのです。

そして、将来のビジョンを考える上で、この10倍法はとても効果的な方法だと思います。
皆さんもぜひ実践してみてください。

 (山本哲郎)

【おまけ】
先日、富山での管理会計研究会(基礎編)全10回が終了しました。
受講者の感想をいただいておりますので、記載させていただきます。
皆様もよろしければ次回の管理会計研究会をご検討ください。

 弊社では、将来のビジョン、中期計画(5年)、会社方針にもとづき、各部門毎に、数値計画、行動計画をたて、今期も7月1日からこれまでの品質重点から、今期は収益を重点に活動を開始しました。
これを進めるに際し、財務会計からの視点も大切ですが、いざ、経営課題解決に向けては、管理会計からの視点、考え方が重要だと気付かさせて頂きました。
又、これにより、当社がまだ至っていないこと、自分が更に全然至っていないことにも気付き、自分にとっては、気付きの場、気付けれる会になりました。当研究会への感想は「勉強の会」ではあるものの「気付きの会」という印象も強いです。
又、当研究会を通し御参画経営者の皆様のお考えや経営課題をオープンな雰囲気でお話頂き、それを拝聴させて頂き、これを研究会参画者が共有し合い、一緒に考えれる貴重な会だったと  思います。  今後、管理会計の考え方、参画企業の経営者様からお話頂いたことも参考にし、決めたら決めた事を信じて、今後、実行していこうと思います。  これを背中から押して頂いた様な会になりました。
 (製造業 生産技術部部長)
感想は一言で言うと受講して良かったです。  今回幹部のみの受講を予定していましたが、一緒に参加して会社のビジョンを考えれた事また自社の財務会計のみの分析指標だけの判断や経営計画の具体化などとにかくいろいろ課題が明確になりました。
私はつなぐ立場として社内を巻き込んで活かしていく事が使命なので気づいた事を実践あるのみです。
しかし進め方がまだまだ問題があるので今後またフォロー研修などは参加していけたらと思います。
まずは社内での幹部塾で振り返りをしていきます。
 (電気工事業 取締役副社長)
管理会計という言葉を知っているだけだった私が、今回の研究会に参加させていただき、本当に良かったと思います。
経営者の思いや考えを明確にし、それを具体的な計画にして社員と共に進めていく。さらには、経過確認もやっていく。
そのために必要な手法が管理会計(経営のための会計)であるということがわかりました。
課題をしっかりと作り直して自社の計画づくりに活用させていきます。
  (メンテナンス・サービス業 代表取締役)
・体系的に管理会計の基礎を学ぶためのテキストがわかりやすい
・実例と共に説明してくださるので腑に落ちる
・自分達の足りないところに気づき、心改めるきっかけとなる
・右手にそろばんを、左手に夢をもってこそ現実化できるとわかる
・同僚とワークシートを作成することにより関係性が深まる
・基本を学んだら、自社仕様にして実践したくなる
・ぜひ研究会に参加したい
 (建設コンサル業 代表取締役)
当初、管理会計とお聞きし、私自身正直、苦手分野でした。
しかし、自社の数字をもとに、現状分析や今後のビジョンを考えていく中で、現実的な数字を当てはめて考えることにより、理解し易かったですし、その結果を踏まえ、今後幹部社員としてどうしていくべきかという使命を感じ、具体的にやらなければいけない事も明確になった気がします。
また、異業種の経営者や幹部社員の方々との意見交換も私にとって良い経験になりました。
今回学んだ事を今後どう活用・実践するかがポイントになります。
学んだ事から自社の経営資産を有効に活用し、会社の目的を達成していきます。
学ばせて頂きありがとうございました。
   (卸売業 取締役総務部長)
今回の管理会計を学ぶ事・触れる事によって客観的な視点が生まれた感じがいたしました。
どうしても現場サイドからの視点になってしまう中、経営者の意思決定・思い・構想など、 その立場には立つことができないにしても、気持ちや視点が少しは立つことが出来ました。
ビジョンと目標数値とのリンクがどうしても理解できずにいましたので、その糸口にもなり、また、根拠のある数値管理が絶対的に必要であることも学ばせていただきました。
学んだ事を勉強としてだけではなく、実践に結び付けて会社の取組み・見える化としていきます。
 (電気工事業 工事部部長)

ご感想をお寄せいただいた参加者の皆様、ご協力いただきありがとうございました。

史上初の米朝首脳会談に思う!

何度か開催が危ぶまれた米朝首脳の歴史的会談が、先日シンガポールで実現しました。

アメリカに最大の脅威を感じ、そのアメリカに対峙するためになりふり構わずミサイル発射実験や核開発を推し進めてきた金正恩朝鮮労働党委員長と、これまた自己の利益しか考えず、世界を呆れさせるような言動が目につく、アメリカ大統領らしからぬトランプ大統領の会談、ついこの間までお互いを罵り合っていた者同士の会談が実現するなんて、誰が予測したでしょう。

これに先立ち、北朝鮮に融和的な考えを持つ文在寅韓国大統領が南北会談に漕ぎ着けたことが大きかったのだと思いますが、このような常人でない二人だったからこそ実現した会談だったとも言えるでしょうね。

 

 

会談の結果は、必ずしも満足のいくようなものではなかったのかもしれませんが、朝鮮半島の非核化に向けての第一歩になったことは間違いないでしょう。
もっとも、一旦決まったことを反故にするという前歴を持った北朝鮮とアメリカですから、まだまだ分かりませんが・・・。

ところで今回のこの会談、日本にとってはどのような影響があるのでしょうか。

日本に最も近い位置にある国が、かつて日本が起こした戦争の煽りで2つに分断されたままになっている。
ロシア、北朝鮮、中国と共産国が並ぶ中、そこから派生するような位置に韓国があり日本がある。
そこはまさしく共産主義と自由主義の最前線です。  その中で特異な経済成長を遂げ、真っ先に先進国の仲間入りを遂げた我が国は、それら国々の平和的友好関係を作るための要になるべき立場にあったのではないでしょうか。

それなのに近隣国に対するリーダーシップを発揮できない、というか米国しか見ず、米国の言いなりにしか行動できない我が国の指導者達には、本当に辟易します。

最近の北朝鮮に対する対応に関しても、安倍総理は「日米は完全に一致している」と言い続け、トランプ大統領が「制裁」といえば安倍総理も「制裁」、「最大の圧力」といえば「圧力をかける」と言い、それを翻してトランプ大統領が「最大の圧力という言葉をもう使わない」といえば、今度は「それを支持する」という。
「日米の考えが一致」しているのではなく、「日本は常に米国の言いなり」になっているだけです。

自分の意志はないのでしょうか?
日本国の意志というものはないのでしょうか?

安倍総理はトランプ大統領に掛け合って、会談に拉致問題について持ち出すように頼み、トランプ大統領はこれを受け入れたとのことでしたが、結果としては共同宣言に拉致問題はなく、北朝鮮は依然「解決済み」と考えているようですし、その見返りとしてどのような約束があったのかは知りませんが、北朝鮮の非核化のための費用は日本と韓国が負担すべきだとトランプ大統領に言われる始末。
日本とアメリカは友好国であったはずですよね。
阿倍さんはトランプ氏のもっとも信頼すべき友人だったのですよね。
利用されただけとしか思えないのですが・・・。
この会談の陰で、日本の存在感がますます後退し、むしろ孤立化が進んでいるような気がします。
いかに外交べたな日本としても、あまりにも情け無く思います。

日本の敗戦により、日本が侵攻していた朝鮮半島のその後の覇権をめぐって朝鮮戦争が勃発しました。
その結果、朝鮮半島は2つの国に分断され、同じ民族なのに全く違う文化を強いられることになったわけです。
一方、戦後の復興に多大に苦慮していた日本は、朝鮮戦争特需の恩恵を受け立ち直り、その後の驚異的な高度成長を生み出しました。
朝鮮戦争によって日本は息を吹き返し、朝鮮半島はその犠牲になったのです。
それなのに、朝鮮戦争が集結しておらず、未だに停戦の状況であっただけだなんて、全然知りませんでした。
朝鮮戦争はとっくに終わっていたものだと思っていました。隣国のことなのに・・・。

その朝鮮戦争が今回の米朝会談によってもし終結するなら、本当に素晴らしいことだと思います。
北朝鮮の体制維持を保証するのであると、南北統一は難しいのかもしれませんが、米朝の国交正常化、朝鮮半島の非核化が多少なりとも進展すれば、平和体制の構築に計り知れない影響をもたらすものと思います。

今後の成り行きに期待したいと思います。

 (山本哲郎)

会社概要

株式会社アクシィ経営支援室
創立:昭和61年8月
代表取締役:山本哲郎
東京都千代田区九段南3-3-4
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FAX:03-5211-7873

山本公認会計士事務所
創立:昭和26年7月
所長:山本哲郎
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