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山本哲郎コラム

一日のスタートは朝礼から。そんな会社も多いのではないでしょうか。
“皆が同じ時間に会社に行って仕事をする”
それは当たり前のことで、それが我が国の多くの会社に根付く職場文化でした。
しかし、新型コロナウイルス禍はそれを一変させました。

外出自粛の要請から、多くの企業が在宅勤務を取り入れ、朝のラッシュは驚くほど減り、交通渋滞もお盆どきのようでしたね。
最初は「在宅で何ができるのだろう?」と思っていたのですが、工夫次第で結構できることもあるというのが新たな発見でした。

もちろん工場などその場に来なければできないような仕事も多いことでしょう。
しかしZOOMなどのWEB会議ツールや、会社にある自分のパソコンを自宅からリモート操作するテレワークツールなどを導入することにより、自宅でできる仕事の幅が大きく膨らみました。
私どもの事務所でも、ZOOMを活用して顧客サービスや、会議などを行い、またテレワークツールを導入して自宅でも会社のパソコンを操作して仕事ができるようにしました。

このように在宅での業務の幅は広がりましたが、私のような古い考えの者は、コロナ禍が終息し、早く元に戻って欲しいと思います。
しかし新たなテクノロジーの導入は“仕事のやり方”自体を変えてしまい、今後も決してすべてが元に戻ることはないのでしょう。

以前から生産年齢人口の減少への対応として「働き方改革」が叫ばれていますが、それを阻害する最も大きな要因は『既成概念』です。
“朝、定時に集まらなければ仕事にならない”“会社に行かなければ仕事ができない”そのような既成概念が自由な勤務形態を阻害し、新たな働き手増加を阻止しているのです。

だいぶ前になりますが、あるセミナーで「時短勤務で生産性を上げた」という話を聞きました。
その講師は生活雑誌を出版する会社の女性編集者でした。終業時刻を気にせず仕事をするのが当たり前という風潮の中、その方も多くの残業をしていたのですが、出産し、子供と触れあう時間を増やしたいという理由から、残業は一切しないことに決めたそうです。
その分、時間内に必死で仕事をしたのでしょう。そうしたら以前よりはるかに効率のよい仕事ができるようになり、ヒットを多発するトップ編集者になったそうです。
ダラダラ仕事をするよりも、短い時間で集中することが生産性を上げ、結果に結びついたということでした。

かつては“長時間働くことを良し”とする会社が多くありました。
今でも大半の会社は“時間”で従業員を拘束しています。
しかし在宅勤務が普通になるとどうでしょうか?
今は緊急避難的に在宅業務を認めている会社も多いことと思いますが、中には今後も在宅を原則とする会社も出て来ているようです。
会社に行かなくても効率よく仕事ができるのならば、必要に応じて在宅を認める会社も出てくることでしょう。

在宅勤務を認めるようになった場合、貴方だったら、従業員を時間で管理しますか?
在宅では管理がなかなか行き届かないでしょうし、そもそも9時から5時など時間で拘束することにどれだけの意味があるのでしょう。
在宅勤務は「勤務時間」という労働価値の評価軸を変えるものなのだと思います。
拘束時間で評価するのではなく、やった仕事の質と量により評価すべきなのだと思います。
今まで2時間でやっていた仕事を1時間で行ったのならば、評価は同じであるべきです。そしてその残った1時間は何をしようと良いではないじゃないですか。
但し、客観的に評価できるかが課題となりますが。

山本 哲郎

6日の大型連休終了時までのはずであった緊急事態宣言は、予想通り(?)延長され、一部地域では解除されましたが、東京などは継続されています。1か月の行動自粛と2か月のそれでは、経済に与えるダメージは何倍、何十倍にも増加するはずです。いつまでこのような状況が続くのか?それに対する補償はどうなのか?不安は広がるばかりです。

最近のニュースや話題はコロナウイルスばかりで、そろそろ「明るい話題を!」と思っているのですが、やはりコロナウイルスのことが気になってしまいます。

先日、緊急事態宣言の期限が来て、感染者数はかなり減少してきていたのに、それでも第2波の可能性を考慮して緊急事態宣言が延長されました。
その後39県では解除されましたが、東京、大阪などでは依然緊急事態の状況が続いています。
この1か月を何とか凌ごうとがんばっていた企業も、期限延長となると更なる戦いの日々が続くことになります。
一層のこと当初からロックダウンしていれば、今頃は解除できていたのではないか、その方が経済的影響が少なくて済んだのではないかなどと考えてしまいます。

それを反映してからか、最近は企業倒産数が急激に増えており、レナウンでさえも民事再生法の申請をおこないました。

それに対し政府はいろいろな施策を講ずるように言ってはいますが、決して充分なものとは言えず、更にそのスピードの遅さには辟易します。
“今”お金が足りないのだから、1か月も2か月も先では間に合いません。緊急事態なのだから通常とはまったく違った手続きにして、ともかく早く出す。もしそれが問題であれば、後から直すくらいの感覚であって欲しいものです。
普通の企業であれば倒産してしまうほどの大赤字であるのに、給料も賞与も普通に出る(?)公務員や、まったくお金に困っていない政治家などは、一般人の危機感は持てないのでしょうかね。

さて、今回の緊急事態宣言では「人と人との接触を8割減らす」というのが数値目標として掲げられていました。
そうすれば1か月後には目に見える効果が期待でき、それが7割や6割程度にとどまると効果が出るまでに2か月や3か月という長い時間がかかるとされていました。

結果としては、それが8割減であったのか7割減であったのか分かりませんが、全面的な緊急事態宣言の解除には至らなかったわけです。
しかし諸外国に比べれば我が国は圧倒的に感染者数、死亡者数が少ないですね。緊急事態宣言の効果なのかは分かりませんが・・・。

ところで今回、目標を設定したということには一定の評価が出来ます。
目標がなければ、自分たちが何をしたら良いかが分からないからです。

そして目標を達成するためにそれぞれがそれに合った行動をすれば、きっと目標が達成できることでしょう。

目標とは、
“その目標を達成するとどのような「成果」があるのか”
を明確にし、
“どのようにして目標を達成するか(行動計画)”
を具体的に示すことが重要です。

 
そして更に重要なのが、
“計画どおりに行動したか?”
“成果が出たか?”
を測ることです。

目標の達成状況を逐次把握し、軌道修正をしながら目標達成に向かって進むことが、「成果」につながるのです。

さて、今回の緊急事態宣言においてはどうだったのでしょうか。
“人と人との接触8割減”が「目標」です。
“1か月後にほぼ終息”が目標を達成したことによる「成果」でしょう。
“どのようにして達成するのか?”については、別途10のポイントとして示されていました。

しかし、“目標の達成状況”については具体的な数値結果の発表はなかったと思います。
感染者数の発表はありましたが、ここでいう“目標の達成状況”とは「人と人との接触をどれだけ減らせたか」であり、感染者数ではありません。
感染者数は終息したかどうかを測る指標であり、それは“目標”ではなくて“目的”なのです。

目標であった“人と人との接触8割減”は、測ることが難しいのが実情でしょう。
しかし本来はこれを測定してはじめて、行動による成果と認定することが出来るのです。

達成状況が測れないような目標は、『絵に描いた餅』になること必然です。
“目標”は達成するためにあるのです。

このような目標設定は、『企業経営』においてもとても大事です。

私は、中小企業が今の厳しい経営環境の中生き延びるためには明確な目標を設定し、それを達成するために“今何をすべきか“”これから何をすべきか”を明確にし、確実に実行すること(これを目標経営と呼んでいます)が必須であると常に言っています。

企業経営においては、この目標を達成することによる収入と、それを実行するためのコストとの差額が「成果」となります。

今回のコロナウイルスに関しては、治まらなければ国民の生活に与える影響や経済的な損失ははかりしれないものがあるはずです。
経済破綻が待っているといっても過言ではないかと思います。
それを目標達成することにより回避することが出来れば、その部分が“収入”と言えるでしょう。
それに対し、目標を達成するために必要な支出が“コスト”です。
“収入”が“コスト”よりも低ければ、それが“成果”です。
目標を達成するために必要なコストとは、まさしく緊急事態を宣言し、経済活動を止めたことに対する補償に他ならないのです。
補償を減らすことにより国民の足並みが揃わず、経済活動の回復が遅れてしまえば、補償以上の損失が生ずることでしょう。
目標を達成するためのコストとして、補助金助成金をどんどん出して、早く大きな成果を出してもらいたいと思います。

これから企業活動を取り巻く環境は非常に厳しくなることが予想されます。
こんなときほど、“明確な目標を設定し”それを達成するために“今何をすべきか“”これから何をすべきか”を明確にし、確実に実行するという『目標経営』が必要なのだと思います。
ぜひ『目標経営』を取り入れ、健全な経営を行い、この厳しい経営環境の中、成長する企業になっていただきたいと思います。

2020-05 山本哲郎

新型コロナウイルス、世界中でその勢いが止まりません。

日本でもついに緊急事態宣言が出されてしまいましたね。
前回のこのコーナーで、新型コロナウイルスについて書きましたが、そのときは“インフルエンザとどこが違うの?程度”の意識だったのですが、今はもっともっと深刻な状態だと認識しています。
そしてこの新型コロナウイルス禍による経済への影響が深刻になっていますが、それに対して“SmallSun”が【緊急提言】を出しています。 
今日はそれを皆さまにお伝えしたいと思います。

緊急事態宣言は感染の広がりを防ぐことを最優先に、行動の自粛を要求するものであるはずなのに、中途半端というか、自粛のお願い程度のものであり、これでは何が緊急事態なのか多くの人が疑問に感じていることだと思います。
自粛を強制すると、国がそれに対する“補償をしなければならない”からなのでしょうか。
それを補償してでも自粛を要請し、まずは感染を終息させることが必用なはずなのに。

さて、この新型コロナウイルス禍によって、我が国経済は多くの影響が出はじめています。
それに対して政府は企業支援として、
(1)雇用の維持 - 雇用調整助成金の助成率引き上げ
(2)資金繰り対策 - 実質無利子・無担保の融資
(3)事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援 - 持続化給付金の支給
を打ち出しています。

緊急事態宣言により営業を自粛したことによる業績悪化は取り戻しが効かないことが多いはずで、無利子の融資といってもいずれは返さなければいけないのですから、その返済原資をどうするのかが問題となります。
持続化給付金は事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者に中堅・中小企業は上限200万円、個人事業者は上限100万円の範囲内で給付とのことですが、これって月額ではないのですよね。それもいつ出るのか? 手続きは? それでは間に合わないのでは。

いずれにしても中小企業にとっては大変な苦難が予想されます。

そんな中、中小企業サポートネットワーク(SmallSun)が『永久劣後ローン』を使った経済対策を提言しています。
SmallSunは以前にもご紹介しているのでご存じの方も多いと思いますが、立教大学名誉教授の山口義行氏が主宰する中小企業経営をサポートするための組織で、経済状況を分かりやすく解説したり、全国で経営者の勉強会を開催したり、また政府などに政策提言をしたりもしています。
この度提言している“永久劣後ローン”とは、「返さなくてもいいお金」なのです。
これが実現すれば、中小企業にとっては救いの神となるでしょう。
ぜひこの提言が実現されるようにしてもらいたいものだと思います。

以下、この提言の全文を掲載したいと思います。
この提言では、最後に署名活動の欄があります。
今多くの署名を集めて政府に提言しようとしています。
よろしかったらSmallSunのWEBサイトにアクセスして、署名を行って下さい。

SmallSunのWEBサイト: https://www.smallsun.jp/

 

再度申し上げますが、下記サイトにアクセスし、署名にご協力下さい。

SmallSunのWEBサイト: https://www.smallsun.jp/

 

ここのところのニュースは新型コロナウイルスの話題ばかり。
本当に困った病気が蔓延してしまいましたね。
この新型コロナウイルスのおかげで、世界経済はマヒ状態になってしまっています。株価暴落の勢いも収まらず、2月中旬以降の日経平均の下げのスピードはリーマンショックを上回っているとのことです。
世界は、そして日本はこの苦境をどのように乗り越えるのでしょうか。

 

今年1月に中国武漢で流行し始めた新型コロナウイルスは、アッという間に世界中に広がってしまいましたね。
そして今や世界各国で非常事態や緊急事態が宣言されています。
はっきり言って、ここまで世界中がパニックに陥るとは考えていませんでした。

先日、立教大学名誉教授山口義行氏が主宰するSmallSunで、参議院議員の桜井充氏と山口教授による「新型コロナウイルス感染症」をテーマにしたインターネットラジオによる緊急生中継が企画され、放送されました。
桜井充参議院議員は感染症に精通した医師でもあり、その立場からの話しは大変興味深いものでありました。

(現在はYouTubeで誰もが視聴することができます。下記URL または「桜井充 山口義行」で検索してください)
https://www.smallsun.jp/radio/ex/entry-3114.html

桜井氏は、このような感染症はそれによってどの程度亡くなる人がいるのかが問題なのだと言っています。

今回のコロナウイルスは高齢者や持病がある人は重篤になるケースもあるけれども、若い人たちは感染しても症状が出ない人もいるくらいで、決して致死率が高いものではなく、そのような意味ではそれほど心配するものではないと桜井氏は言っています。

そのとおりだと思います。
「死なない」と分かっていればその病気についてそれほど心配するわけではなく、もちろん予防はするでしょうが、罹ったら仕方がないと思う程度でしょう。
インフルエンザがまさしくそうですよね。インフルエンザではそれで死ぬという危機観をあまり持っていないから、今日は“何人感染した”とか“何人亡くなった”とかの報道はほとんどされていなかったじゃないですか。
しかしインフルエンザでも、高齢者や持病がある人を中心に年間何千人もの人が死んでいるのだそうで、新型コロナウイルスの比ではないようです。

要するに今回の新型コロナウイルスは未知のものだから不安なのであり、過敏に反応しすぎているのではないのでしょうか。

といっても、拡大防止の措置は当然必要だと思います。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員は感染の可能性があるということで潜伏期間を過ぎるまで下船がゆるされず、結果としてその期間に感染し、解放されて全国に散らばった後に感染が確認されました。
全国の学校を強制的に休校にした結果、学校にいるよりも劣悪な環境にあるともいわれています。またそれに関連する弊害がいろいろ噴出しています。

感染拡大に本当に有効な、そして弊害の少ない措置を講じてもらいたいですね。

本当に必要ならば仕方ないのですが、少し過剰に反応しすぎていて、経済活動がストップしていることが本当に心配です。

換気の悪い狭い空間に長時間いると感染のリスクを高めるとされています。
感染防止には、手洗いをこまめに行うことが重要であると言われています。

これらはしっかりと守らなければならないと思いますが、しかし必要以上に生活環境を変えてしまうことは経済自体を過度に縮小することにつながり、これもまた問題だと思います。
行動に制約を受けることはしかたないことです。
しかし、行動を自粛するということは消費が減少するということです。
いったん減少した消費行動は、環境が元に戻ってもすぐに回復するとは限りません。消費マインドが冷え込んでしまい、それに慣れてしまうからです。
これにより経済活動は思った以上に影響を受けます。
皆がマスクやトイレットペーパーをちょっと買い増しするだけで、それらが市場から無くなってしまいますが、それと逆に皆がちょっと消費を減らすだけで、消費の市場規模は大幅に縮小してしまうのです。

だから・・・

必要以上に行動を抑制するのはやめましょう。  そしてちょっと無駄遣いをしてみませんか?

そのちょっとの無駄遣いが、この苦境に陥りかけた経済に光明をもたらすかもしれません。
もちろん経済的に余裕がある人がですが。

経済が冷え込んで不況に陥ることで、コロナウイルスで亡くなる方よりも自殺者の方が多いなんてことがあったら、それこそ大問題ですから・・・。

 2020/03/16 (山本哲郎)

私は8年ほど前に「管理会計研究会」という勉強会を立ち上げ、現在も続けています。

先日、安倍首相は日本経済は「引き続き緩やかな回復基調が続く」と言っていたようですが、中小企業をめぐる経済状況は決して良好なものではなく、むしろ非常に厳しい状況が続いており、今後淘汰される企業も少なくないと思われます。
このような時代に生き残り、成長する企業になるためには、「管理会計」が必須のアイテムであると、私は思っています。

 

「管理会計研究会」は“経営手法の基礎”を学ぶ勉強会で、先月に東京での第8期の最終回を終え、また東京以外でも仙台と富山でも開催し、これまでに中小企業経営者を中心に220名を超える方々に受講していただきました。

この「管理会計研究会」は、立教大学名誉教授山口義行氏が主宰する“中小企業サポートネットワーク(通称SmallSun)”という組織活動の一環として行っているものです。

中小企業サポートネットワーク(https://www.smallsun.jp/)は、“中小企業経営者の学びの場”“経営者同士の情報交換の場”を提供する組織で、SmallSunNewsの配信により景気情勢や中小企業支援政策などの情報発信を行い、また全国20数カ所で経営者の勉強会である「ゼミ」が開催されており、現在全国に1600名ほどの会員を擁しています。

私は山口教授(当時は経済学部教授)がSmallSunを立ち上げた当初からプロデューサーとしてお手伝いしていたのですが、ある時山口教授が中小企業庁の官僚と話している中で、「これからは中小企業も管理会計を導入しなくては」ということで意見が一致し、「それをSmallSunでも」ということで、私にお鉢が回ってきました。

私は財務会計の専門家ではありましたが、管理会計となると必ずしも詳しい訳ではなく、ましてや中小企業が対象となると書物に書いてあるような原則論的な管理会計手法は現実的ではなく、色々迷いました。
しかし、経営環境の先行きが不透明な時代に中小企業が管理会計を導入する必要性は大いに感じていたので、何とか試行錯誤でチャレンジしました。

そして管理会計研究会を始めて気づいたのは、教えている私が受講者から多くのパワーを貰えるということでした。

私は会計事務所が本業ですので、多くの中小企業経営者とお会いしていますが、その関係性は税金や財務会計が中心であり、業績についての話しはしますが深く経営の内部にまで入っていくことが少なかったのかもしれません。
ましてや会社の将来について話し合う機会はあまりなかったように思います。

しかし管理会計研究会で経営者の方と話す内容は常に“会社の将来”であり、そのときの経営者の目は輝いていることに気づいたのです。

管理会計研究会では、私が講義する部分ももちろんありますが、参加している人たちが設定されたテーマについてディスカッションをし、理解を深めてゆきます。
管理会計にはこれしかないという答えはありません。だからみんながいろいろ意見を出し合い、それについて深く考えることこそが必要なのです。

その中で、普段あまり話をしないような方が積極的に話をしたり、素晴らしい意見を出すのを目の当たりにすると、やっぱり経営者なんだなと感じさせられ、そしてパワーをいただけるのです。

「管理会計」というと“難しい”と思う方も多いのですが、決して数字ばかりを追い掛けるものではなく、普段行っていることを論理的に整理し、多面的な見方をすることにより、経営の質を高めるものなのだと思います。

私は「管理会計研究会」を行って本当に良かったなと思っており、もっともっと多くの中小企業経営者の方と一緒に勉強してゆきたいと感じています。
そして私の解説したことが少しでも経営のお役に立てたら良いなと思います。
今や管理会計研究会は私のライフワークといった存在です。

もしご興味がありましたら、一緒に学びませんか。

2020年4月開講管理会計研究会第9期について、詳しくはこちらをご覧ください。
皆様のご参加をお待ちしております。

2020年4月開講管理会計研究会第9期 開催概要

  (山本哲郎)

アクシィ経営支援室より新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は元号が平成から令和に替わり、秋には厳かに大嘗祭が執り行われるという、時代の変革を予感させるような年でした。
テニスの大坂なおみが一時世界ランク1位になり、ゴルフの渋野日向子が全英女子オープンで優勝するなど、スポーツ界では若い世代の活躍が光り、またラグビーのワールドカップでは日本チームが予想外の活躍を見せ、皆を熱狂させるような明るい話題が多くありました。
一方、9月から10月にかけて首都圏を襲った台風による猛烈な風は多くの家の屋根に損傷を与え、大雨は関東・甲信越から東北にかけての広い範囲で多くの河川を氾濫させ、多くの犠牲者や被災者を出す大災害になってしまいました。
何十年に一度という災害が毎年のように日本のどこかで起きるようになっていますが、これも温暖化による異常気象がもたらすものなのでしょうか。日本経済に与える影響も心配です。
海外ではイギリスのEU離脱問題が揉めに揉め、やっと離脱が実現しそうですが、今後の世界経済にどのような影響をもたらすのか、注目しなければならないところです。また、米中関係のこじれも先が見えず、中国経済の成長に翳りが出始め、中国経済の成長に牽引されている我が国経済への影響も懸念されます。更に、徴用工問題が新たな火種となっている日韓関係は最悪の状態であり、観光客の激減など、これまた日本経済の縮小につながりそうな気配です。

さて、今年は東京オリンピックの年です。56年前の東京オリンピックは日本の高度経済成長真っ盛りの時代でした。そしてオリンピックを期にますます成長し経済大国となったのです。今回のオリンピックも新たな飛躍の先駆けになって欲しいものです。
しかし今年は日本経済にとって試練の年になるかもしれません。
不安定な国際情勢、オリンピック後の反動、そして今後の急激な人口減少と高齢化等々、マイナス要因は多くあると思われます。
そしてその影響は体力の弱い“中小企業”ほど大きいに違いありません。
これからは「強い」企業と「弱い」企業の差が明確になる時代です。
中小企業であっても明確な将来の目標を持ちそれを実現するために“今すべきこと”を確実に実行している企業は、必ず「強い企業」になります。
私ども山本公認会計士事務所並びに(株)アクシィ経営支援室はそのような “目標を実現するために邁進する会社”となるためのお手伝いをしております。
私どもと共に「強い企業」になりませんか。

「平成」に始まり「令和」となった今年も残すところ後わずかになりました。
新天皇の即位を内外に示す先日の大嘗祭は荘厳に執り行われ、新しい時代の幕開けといった気がします。
この変化の年2019年は皆様にとってどのような年だったでしょうか。
今回の“所長のぼやき”では2019年の出来事を振り返ってみたいと思います。

(スポーツ)

2019年はスポーツ界ではとても明るい年でしたね。

昨年、テニスの全米オープンで優勝をした大坂なおみが今年1月に行われた全豪オープンでも勝利を収め、一時世界ランク1位になるという快挙を成し遂げました。年間最終ランキングでは3位となってしまいましたが、それでもすごいことです。

そしてゴルフでは8月に渋野日向子が全英女子オープン優勝という、これまた快挙を達成しました。渋野日向子は昨年プロテストに合格したばかり、今年国内で初めて1勝して望んだ全英女子オープンで優勝するなんて、誰が想像したでしょうか。
最終ホールのバーディーパットを決めたときは、本当に感動しました。
また優勝しただけでなく、その笑顔に満ちた表情、天真爛漫なキャラクターがスマイルシンデレラの愛称で世界を魅了させてしまいましたね。
その後の国内ツアーでも観客の数が鰻登り。本当にスゴイ!アッパレです!

大坂にしても渋野にしても、二人とも二十歳そこそこの若者が世界の王者なんて、「若者、恐るべし」ですね。

また9月には日本で初めてラグビーのワールドカップが開催され、ベスト8に入りました。体力的に日本が上位に行くのは難しいのではないかと思っていたのですが、大方の予想に反しアイルランドに勝ち、スコットランドにも勝つという快挙を果たしてくれました。
今年の流行語大賞となったONE TEAMというスローガンの基団結し、結果を出しました。これまた感動です。

更に11月には野球では侍ジャパンが韓国を破り、10年ぶりの世界一。

今年はスポーツでは本当に日本(人)が活躍した年でしたね。

一方、2月に水泳の池江選手が白血病を公表、オリンピックでの活躍を皆期待していたのに、とても悲しい出来事でした。早く回復して元気な姿を見せて欲しいものです。

来年はオリンピックイヤーです。マラソンと競歩の会場が札幌に変更になるという騒動もありましたが、日本人の活躍に期待しましょう。

(事故・事件)

明るい話題から一転して、悲しい出来事も多くありました。

4月には池袋で88才の高齢者が運転する車が暴走し、母子二人が亡くなるという悲惨な事故が起こりました。
ここまで高齢ではなくても最近高齢者の事故が多発していて、高齢者の運転の可否が問題になっていますね。
私も事故を起こすと“また高齢者が!”なんて言われかねないと思うと恐ろしくなります。気をつけなければ!

また、煽り運転も大きな問題になっていますね。
一昨年の、東名高速で停車させられ後続の車に突っ込まれ夫婦二人が死亡した事故を彷彿とさせるような事件もありました。常磐高速道で強制的に停車させ、幸いに事故にはならなかったものの、ドライブレコーダーが映し出したバットで暴行する映像は衝撃的でした。
ここまでのことはないとしても、前の車がタラタラ走っていると、ついつい煽ってしまうこともあるかもしれません。
ドライバーのマナーについて考えさせられる出来事でした。

事件では、7月に京都アニメーションの放火という悲しい事件がありました。
何の罪もない将来のあるアニメーター達36人が、逆恨みの青年に殺されてしまいました。
世界のアニメーションをリードする聖地での事件、世界中が悲しみに暮れました。

また海外では、3月にニュージーランドのモスクでの銃乱射事件、8月の米テキサス州での銃乱射事件などが起きました。ニュージーランドでは50人もの人が亡くなっています。
このような事件が起こると必ず銃規制の話題が出るのですが、一向に改善されないというのはどうかと思いますね。
逆にこのような事件が起こると銃製造会社の株価が上がるというのは皮肉にしか思えません。

(災害・火災)

今年は台風による災害の年でもありました。
9月には台風15号が首都圏を直撃し、千葉県で猛烈な風が吹き屋根をとばされる家が相次いで、93万戸が停電し、完全復旧に長い時間がかかりました。
その余韻が冷めない10月には、今度は台風19号が上陸、関東・甲信越から東北にかけて多くの河川が氾濫し、死者・不明者が100人を超える大災害になってしまいました。
ここのところ西日本中心に毎年のように多くの被害が出る異常気象が続いていましたが、いよいよ関東以北にも来たという感じです。
今までの台風の進路とは違ったルートを通るというのが今年の台風の特徴でした。これは地球温暖化が大きく影響しているといわれています。

今、スペインでCOP25開かれています。
温暖化の原因である温室効果ガスの排出を減らすための枠組みをぎろんしているのでしょうが、各国の思惑があってなかなか議論が進まないようです。
アメリカはトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明し、日本もまた煮え切らない!
地球温暖化は“待ったなし”の事実です。早急に何とかしなければ、地球の将来が危ういのです。
“今”を多少犠牲にしても“将来”に望みを残すのが現代に生きている我々の使命なのだと思います。

この温暖化対策の一つの活路として、自然エネルギーにより発電した電気をリチウム電池に蓄電するという方法が取り組まれ始めました。
リチウム電池は我が国の吉野彰旭化成名誉フェローが発明したもので、吉野氏は明日(11日)ノーベル賞の授賞式です。
日本の誇りです。それを活用する分野でもぜひ世界をリードしてもらいたいものです。

また今年は火災で大きな遺産を失った年でもありました。
4月のフランスノートルダム大聖堂の火災、そして10月の沖縄首里城の火災です。
両方とも有数の観光地でもあり、また歴史的建造物です。
首里城自体は戦後再建されたものではありますが、多くの秘蔵品などが消失してしまいました。
首里城は琉球王国の象徴であり、ぜひ再建して欲しいものです。

(国際問題)

英国ではEU離脱問題で揉めに揉めています。5月にメイ首相が辞意を表明し、代わってジョンソン氏が首相に就任しましたが、それでもなかなか決まらず、ヨーロッパ経済にも暗雲をもたらしています。

北朝鮮を巡る問題では、6月に史上初めてアメリカの大統領が北朝鮮を訪問し、米朝韓の首脳が対話をしましたが、ここに来てまた北朝鮮がミサイル(ロケット砲?)を発射するなど、本当に分からない国です。

また日韓関係もこじれにこじれ、8月に日本が韓国のホワイト国除外を決定すると、韓国は日韓軍事情報協定(GSOMIA)破棄を伝えるなど、子供同士のけんかみたいなことはやめて欲しいと思います。GSOMIA破棄は結果として回避されたようですが、お互いの経済にもマイナス効果しかないのですし、早く友好的な関係を取り戻してもらいたいものです。

一方、7月に勃発した香港の逃亡犯条例改正に反対するデモは一向に収まらず、むしろ拡大かつ過激化して未だに続いています。
中国としても簡単に引くことはないでしょうし、これから大きな火種になることも考えられます。「一国二制度」がいつまで続くのか、悲しい結末にならないことを願います。

(政治・経済)

国内政治は、「桜を見る会」問題で紛糾しています。

確かに「桜を見る会」はいろいろな問題含みだと思います。そして開催をやめれば済む問題ではないと思います。
しかし、政治家は政治をするのが仕事で、そのために我々は多くの税金を払っているのです。
このような問題のために本来行うべき政治的決定を遅らして良いのでしょうか。
政治家たちの政争が先で、本来の政治活動は後回しなんて、これが日本の未来を託している政治家だと思うと、本当に嫌になります。
政治家は、国を良くする、国民のためになる議論をして欲しいと思います。
「桜を見る会」の是非については、政治家以外の第三者に託した方が、よっぽど国民の目線にあった結論が出るのではないでしょうか。

さて、10月には消費税率が上がりました。
景気が下降段階にある中での消費税増税との批判がある中、とうとう実行されてしまいました。
まだ増税から2か月でその真価は出ていない状況ですが、若干消費に翳りが出ているとの声も聞かれます。また、軽減税率の煩雑さについてこれからますます身にしみて感じることでしょう。
せめて増税が有効に使われることを望みます。

今年も日本で、また世界でいろいろなことがありました。
日本が、そして世界全体が明るい未来に向かって進んでいるのであれば良いのですが、なぜかそうでないような気がします。
昔に比べて生活はものすごく便利になりました。欲しいものは大方手に入るし、住環境は快適です。
しかし、気持ち的には昔の人の方が明るかったように感じます。  昔(高度成長期)の日本人は“今日より明日”“明日より明後日”が良くなると信じていました。  経済全体が大きく成長していたからです。  今は貧しくても、これから良くなる。そう信じていたのです。  しかし現代は必ずしもそうではありません。
“明日が良くなる”と信じられない人が多いのではないのでしょうか。
そのためには日本のリーダーが「明るい未来像」を示すしかありません。
「明るい未来像」を描けるリーダーがでてきて、これからの「令和」の時代を創っていって欲しいと、切に思います。

  (山本哲郎)

東京オリンピック開催まで後250日余りとなりました。
エンブレムデザインの盗用問題、国立競技場の設計変更など紆余曲折がありましたが、ここに来てIOCがマラソン・競歩の会場の変更というショッキングな問題提起を行い、一方的に決定してしまいましたね。
確かに最近の日本の夏は酷暑で、マラソンや競歩などの屋外での耐久スポーツには厳しい環境なのでしょうが、“そんなこと前から分かっていたのに”と思いますよね。 開催直前にこんなガタガタ揉めている今回のオリンピックと、1964年の東京オリンピックをついつい比較してしまいます。

この「所長のぼやき」を読んでいる方で、1964年の東京オリンピックを知っている人は少ないかもしれませんが、私は当時小学生で、日本中が大いに(今以上に)盛り上がっていたのを記憶しています。
巷では三波春夫、坂本九など、何人もの人気歌手が歌う「東京五輪音頭」が流れまくり、テレビでも東京オリンピックに関わる番組が目白押しで放映されていました。

1964というと高度成長期の真っ直中。
といってもまだまだ日本は貧しく、オリンピック開催が“これから先進国の仲間入りをする”という期待を感じさせる一大イベントでした。
現にオリンピックの直前に、首都高速開通、東京モノレール・新幹線開業など、オリンピックを境に東京という街が目に見えて変化してゆきました。

そして日本では一番スポーツに適した時期である10月10日の快晴の中、開会式が執り行われました。

最近のオリンピックでは、それ自体が主役のイベントであるかのようなお金をかけた開会式となっていますが、当時は選手たちが主役の、しかし荘厳な雰囲気に包まれた、スポーツ大会の開会式にふさわしいものでした。聖火台への点火、そして会場上空に自衛隊の航空機ブルーインパルスが五輪を描いたときは、日本中の誰もが感動したものです。
私もこの様子をテレビで見ていたのですが、そのとき窓の外を見たら、なんとブルーインパルスが五輪を描いている“そのもの”が見えたのです。この時の感動は今も忘れられません。

競技ではこの大会から日本のお家芸である“柔道”が種目に加わり、体操・バレーボール・レスリング等々、日本選手が大活躍、メダルも多く獲得し、期待以上の成果を出し盛り上がりました。
記録としても米国のヘイズが陸上100mで追い風ながら人類で初めて“10秒の壁”を破る9秒9を出し、聴衆を驚かせ、それ以外でも“スポーツの秋”にふさわしく、世界新記録が数多く塗り替えられた大会でもありました。

日本はこのオリンピックの成功を励みに更に経済成長を続け、世界に類を見ない程の高度成長を達成しました。
この高度成長は、オリンピック効果が大いに影響したのは間違いのないことだと思います。

一方、「おもてなし」で勝ち得た今回の東京大会ですが、なぜか盛り上がりに欠けるような気がします。
前回のような経済が成長し続けていて、今日より明日、明日より明後日が良くなるという“希望に満ちた経済環境”の中での開催と、“経済が成熟しきった”中での開催では、大会に対する気持ちの持ち方も自ずから違ってくるのでしょう。
オリンピック開催を期に世界の先進国の仲間入りをするという気概を持った中で開催された前回と比べると、今回のオリンピックはどこか冷めていてもしかたないのかもしれません。

そんな中で「暑いから会場を変更する」。
それも開催当時者である日本の意見や東京の意見を聞かず一方的に合意なき決定をしてしまうIOCのやり方に反発したくもなります。

IOCは「アスリートファースト」の観点から会場を変更するといっていますが、本当に「アスリートファースト」ならば、夏の暑い時期に開催すること自体がおかしいですよね。
アメリカの放送局がオリンピックの多大なスポンサーであり、その放送局の番組閑散期である時期をオリンピック開催時期とすることがその理由のようですが、それでは「スポンサーファースト」であり、「アスリートファースト」などと軽々しく言って欲しくないですよね。

日本の秋はスポーツにふさわしく、その時期に開催するのであれば会場についても何の問題もないのであって、これこそが「アスリートファースト」であり、「観客ファースト」なのです。

また、イベント性の強いお金のかかった開会式なども、きっとアメリカの放送局が視聴率を取りたいための方策なのでしょうね。
お金をかけないコンパクトなオリンピックと言っていたのに。

かつてのオリンピックはアマチュアスポーツの祭典であったのですが、今やプロが活躍する場でもあります。これもスポンサーの視聴率稼ぎの一環なのでしょうか?

いろいろ今回のオリンピックに不満はあります。
とはいっても、日本での開催はうれしいものです。
開催するからには、日本として世界に恥ずかしくないようなオリンピックにして欲しいですね。
東京オリンピックまで、あと250日余り。
記憶に残る素晴らしい大会になることを切に祈りたいと思います。

 (山本哲郎)

私事で申し訳ありませんが、ブラジルに住んでいる私の娘が先日出産しました。

長男の子に次いで2人目の孫です。
子供ができたと聞いたとき、当然に日本に帰ってきて出産するのかと思ったのですが、日本に帰らずブラジルで出産するとのこと。
ブラジルの医療水準はどうなのか?
言葉の壁もあるし、補佐する人はいるのか? など、とても心配でした。

私の娘は、夫の仕事の関係で3年ほど前からブラジルサンパウロに住んでいます。
このたび待ちこがれた子供ができました。
初めての出産だし、日常会話もままならない中での出産ではさぞ不安だろうし、現地には同じ会社の日本人の仲間が大勢住んでいるとは聞いてはいるのですが、それでも親が近くにいた方が安心だろうし、当然に日本に帰ってきて出産するものと思っていました。

しかし、日本に帰らずにブラジルで出産するとのこと。
ブラジルの医療水準は決して低くはないとのことでしたが・・・心配でした。
おかげさまで先月、無事に男の子が生まれました。

両親とも日本人なのに、なぜブラジルでの出産することにしたかというと、
出産や育児環境が日本よりよっぽど良いからに他ならなかったのです。

今回のことがあったので、少し調べてみました。

ブラジルではベビーシッター文化が浸透していて、
とても大勢の人が当たり前のようにベビーシッターを頼んでいるそうです。
だからベビーシッターという職業が社会に十分に認
知されていて、その人数もとても多いようです。
比較的安い費用で、子供の世話だけでなく洗濯や料理もしてくれて、家族の一員のような存在です。
育児の相談もできるし、預けている間にランチしたり、習い事をしたりと、
自由な時間を持つことができるので、母親が育児ノイローゼになることも少ないのです。

夫婦共稼ぎの場合、日本では待機児童問題が深刻で、
子供ができるとなかなか職業に復帰できないことも多いようですが、
ブラジルでは保育園だけでなくベビーシッター文化がそれを支えているのです。

また、子育てに対する周囲の環境が素晴らしいようです。
日本では小さい子供を連れて電車に乗ったり、
レストランに行ったりすると、とても気を遣います。
電車の中で子供が大声で泣き出すと、周りの目線は
「うるさいなぁ!」「早く何とかしろよ!」という感じになることでしょう。

しかし、ブラジルでは子供にとても寛容なのだそうです。
子連れでバスや電車に乗ると、周りの人が代わる代わる声をかけ、
一緒にあやしてくれるし、席を譲ってくれるのが当たり前。
レストランでも子供を預けられる無料スペースを持つところが多くあり、
そこでは食事中、専任の大人が子供の面倒を見てくれるので、
安全も確保でき、気兼ねなくゆっくり食事ができるとのこと。
そもそも子供が大泣きしてもあまり気にしない文化があるようです。
またスーパーマーケットのレジでは、お年寄り・子連れ・妊婦さん用の専用レーンもあるそうです。

ブラジルでは、子育てに関し社会全体がとても寛容であり、
国民全体で子供を守ってゆくという気風があるのですね。

それに対して日本はどうでしょうか。

日本では世界の国が未だ経験したこともないほどの大幅な人口減少が進んでいます。
それに伴い高齢化社会を迎えています。
このままでは経済的にも社会保障においても大きな障害になることは間違いないでしょう。
これを解消するためには人口の増加が不可欠なのに、
出生率は1.43で人口減少の傾向に歯止めがかかりません。
政府は出生率増加に対していろいろ手を打っているようですが、
一向に改善の兆しは見られないようです。

今月から消費税が増税されました。
その使い道は社会保障費とされておりますが、それには医療や介護の他、
新たに ①幼児業育・保育の無償化 ②待機児童の解消 ③高等教育の無償化などに広げたとされています。

これによって出生率が上がるのでしょうか?
政府のやっていることって、結局「金」のばらまきと「箱モノ」の整備じゃないですか。

子供を増やすには、子供を育てたくなるような環境を作ることが大切です。
その環境とは「金」や「箱」だけではないはずです。
周囲の人たちの子供に対する優しい心遣い、親に対する周囲の理解などといったソフトの部分が備わって初めて子育ての環境が良くなるのだと思います。

子育てに関しては、明らかに日本よりブラジルの方が優れているようです。

ちなみに娘の夫は出産から2週間ほど、会社を休むことができたようです。これも日本ではなかなか聞かないことですよね。

日本の将来のために、子育て環境を充実させることは喫緊の課題です。
そのためには周囲の暖かい心と理解の気持ちが必要です。
そのためには我々一人ひとりが意識改革を行い、小さなことからでも出来ることを実行して行くことが必要なのだと思います。

日本人はかつてはそのような心を持っていたはずです。
隣近所の人たちが助け合いながら地域社会を構築し、その中で子供たちも育ってきたのです。
そのような日本人の文化を取り戻して、これからの日本の明るい未来が築けたらなと思います。

ところで早く孫の顔を見たいのですが、何せブラジルは遠いです。

 (山本哲郎)

先日、私が参加している経営者の勉強会で「通信制高校について」というテーマでの研修がありました。
アイススケートで活躍する紀平梨花選手が練習時間を確保するため通信制高校に通っているとの話を聞いたことがあったので、通信制高校の存在自体は知っていたのですが、その実態などについてはほとんど何も知りませんでした。
その研修に参加して、私の育った時代と現在の子供が育つ環境は大きく変わってきているのだなと感じたと共に、中高生の不登校について考えさせられました。

 

今回の研修は、日本全国に多くのキャンパスを持つ某通信制高校のキャンパス長を招き、通信制高校の実態と課題などについてお話を聞きました。当日は数名の学生達も参加し、懇親会にも参加してくれました。

高校には「全日制」「定時制」「通信制」の3つの教育課程があり、全日制、定時制はカリキュラムが決まっていて学校に通って学ぶのに対し、通信制はスクーリングという登校日に授業を受けますが、原則は自己学習で、レポート提出やテストにより単位を取得するもので、卒業すると他の教育課程と同様の高校卒業資格が与えられます。
そして最近の少子化と逆行して通信制高校に通う生徒は増えており、そのサポート校も増え続けているのだそうです。

しかし、全日制高校を持つ学校法人が運営しているものから、塾経営の副業で運営しているものなど、様々な形態があり、学校によって学習環境や授業の内容、質なども異なるのが実態のようです。
また、生徒は基礎学力がない子も多く、小学生レベルの学力すらない生徒もいるそうで、掛け算や割り算が分からなくても卒業できてしまう子もいるのだそうです。

それではどのような人が定時制高校を選択しているのかというと、先ほどの紀平選手のように、フレキシブルな教育体制により自分のやりたいことをする時間を確保するためという人もいますが、概ね以下のような理由のようです。
・勉強についてゆけない
・学力的に普通校には行けなかった
・友達関係のトラブル
・先生と会わない、嫌い
・健康面の不調
・心の病
・家庭内の問題 等

そして不登校だった子が多いのだそうです。
現在、全高校生の19人に1人が通信制高校に通っているのだそうです。
そのほとんどは不登校なのです。

不登校の子供達は年々増えています。

このグラフが示す文科省のデータは学校を通して報告されたものですが、日本財団が昨年インターネットを使って直接中学生に対して行った調査ではもっと深刻な実態が見えてきました。それによると不登校(年間の欠席日数が30日を超える生徒)以外にも、登校はしているが不登校傾向にあると考えられる生徒がその3倍の33万人もいることが分かったのです。

これらの生徒が中学校に行きたくない理由は以下のようなものだそうです。
・朝起きられない
・疲れる
・学校に行こうとすると体調が悪くなる
・友達とうまく行かない
・学校は居心地が悪い
・小学校の時と比べて良い成績が取れない

なんか甘ったれているような気がしますね。
私の子供の頃なんかは、こんな理由で学校に行きたくないなんて言ったら、親や先生にぶっ飛ばされただろうな!って考えてしまいます。
しかし、時代が違うのでしょうね。
きっと今の子供達は昔の子供達より繊細な精神を持ち合わせているのでしょう。
このように育てたのは私たち年代の大人なのでしょうが・・・。

善し悪しは別として、今の子供達はこのような考え方をしているのが事実であり、これを認めてあげなくてはならないのだと思います。

さて、通信制高校を卒業した生徒のその後の進路なのですが、今回お話を聞かせていただいた某校練馬キャンパスでは、平均20人のうち
就職     6人
大学進学   2人
専門学校進学 4人
そして8人がどこにも決められず、アルバイトや何もしていないというのが実態だそうです。

そしてお話ししてくれたキャンパス長は、少しでも進路を決められるよう、以下のように教えているとのことでした。

(メンタルコントロール)
・人と違っていても良い
・人と違っていることは個性であり、財産である
・自分を知る   ・おちたとき、気持ちを上げるテクニック
(生きる上で必要な知識)
・世の中に出て必要な学力
・生きる上で役に立つ一般常識
(実体験)
・体感することの大切さ
・小さな世界ではなく広い世界があるということ
・失敗から学ぶ「考える」ということ
・成功から学ぶ「できる」ということ

今回私たちの勉強会でお話しし、生徒まで連れてきたのも『実体験』を学ばせる一環だったのです。

そしてキャンパス長は“私たちにお願いしたいこと”として以下のことをおっしゃっていました。

AIが進化を続け外国人の労働者が増える一方で、日本では大人の引きこもりや若者のニートが増え続けています。

私のキャンパスに通う生徒の約8割はアルバイトをしていますが、みんな立派に労働しています。そのバイトのお金で学費を払っている子もいます。
しかし就職となると困難です。

確かに学力や、コミニュケーション能力が低い子も多いかもしれません。不器用な子もいます。でも、真面目で素直な子がとても多いのも事実です。

この子達のもつ大きな可能性をつぶしたくありません。
歩むのは自分自身であっても、歩む道が必要なのです。

皆様の今までの多くのご経験や、ご人望、またお力で、この子たちがこれからの日本を支えていける強い柱になれるよう、一緒に育てていただける協力者を探しています。
本日のこの場から何かがつながると信じて。今後ともよろしくお願いいたします。

 

キャンパス長のお話の後、参加した生徒達と話をする機会がありました。
生徒達は不登校であったとは思えないほど明るく、しっかりしていました。
もっともそのような生徒しかこの場には来なかったのかもしれませんが。
皆、それぞれの事情があって通信制高校に転入してきたのですが、それらを受け入れる環境が必要であり、その環境を作るのが我々の責務なのだなと、つくづく感じることのできた一日でした。

(山本哲郎)

会社概要

株式会社アクシィ経営支援室
創立:昭和61年8月
代表取締役:山本哲郎
東京都千代田区九段南3-3-4
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FAX:03-5211-7873

山本公認会計士事務所
創立:昭和26年7月
所長:山本哲郎
東京都千代田区九段南3-3-4
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