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所長のぼやき

アクシィ経営支援室より新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は元号が平成から令和に替わり、秋には厳かに大嘗祭が執り行われるという、時代の変革を予感させるような年でした。
テニスの大坂なおみが一時世界ランク1位になり、ゴルフの渋野日向子が全英女子オープンで優勝するなど、スポーツ界では若い世代の活躍が光り、またラグビーのワールドカップでは日本チームが予想外の活躍を見せ、皆を熱狂させるような明るい話題が多くありました。
一方、9月から10月にかけて首都圏を襲った台風による猛烈な風は多くの家の屋根に損傷を与え、大雨は関東・甲信越から東北にかけての広い範囲で多くの河川を氾濫させ、多くの犠牲者や被災者を出す大災害になってしまいました。
何十年に一度という災害が毎年のように日本のどこかで起きるようになっていますが、これも温暖化による異常気象がもたらすものなのでしょうか。日本経済に与える影響も心配です。
海外ではイギリスのEU離脱問題が揉めに揉め、やっと離脱が実現しそうですが、今後の世界経済にどのような影響をもたらすのか、注目しなければならないところです。また、米中関係のこじれも先が見えず、中国経済の成長に翳りが出始め、中国経済の成長に牽引されている我が国経済への影響も懸念されます。更に、徴用工問題が新たな火種となっている日韓関係は最悪の状態であり、観光客の激減など、これまた日本経済の縮小につながりそうな気配です。

さて、今年は東京オリンピックの年です。56年前の東京オリンピックは日本の高度経済成長真っ盛りの時代でした。そしてオリンピックを期にますます成長し経済大国となったのです。今回のオリンピックも新たな飛躍の先駆けになって欲しいものです。
しかし今年は日本経済にとって試練の年になるかもしれません。
不安定な国際情勢、オリンピック後の反動、そして今後の急激な人口減少と高齢化等々、マイナス要因は多くあると思われます。
そしてその影響は体力の弱い“中小企業”ほど大きいに違いありません。
これからは「強い」企業と「弱い」企業の差が明確になる時代です。
中小企業であっても明確な将来の目標を持ちそれを実現するために“今すべきこと”を確実に実行している企業は、必ず「強い企業」になります。
私ども山本公認会計士事務所並びに(株)アクシィ経営支援室はそのような “目標を実現するために邁進する会社”となるためのお手伝いをしております。
私どもと共に「強い企業」になりませんか。

「平成」に始まり「令和」となった今年も残すところ後わずかになりました。
新天皇の即位を内外に示す先日の大嘗祭は荘厳に執り行われ、新しい時代の幕開けといった気がします。
この変化の年2019年は皆様にとってどのような年だったでしょうか。
今回の“所長のぼやき”では2019年の出来事を振り返ってみたいと思います。

(スポーツ)

2019年はスポーツ界ではとても明るい年でしたね。

昨年、テニスの全米オープンで優勝をした大坂なおみが今年1月に行われた全豪オープンでも勝利を収め、一時世界ランク1位になるという快挙を成し遂げました。年間最終ランキングでは3位となってしまいましたが、それでもすごいことです。

そしてゴルフでは8月に渋野日向子が全英女子オープン優勝という、これまた快挙を達成しました。渋野日向子は昨年プロテストに合格したばかり、今年国内で初めて1勝して望んだ全英女子オープンで優勝するなんて、誰が想像したでしょうか。
最終ホールのバーディーパットを決めたときは、本当に感動しました。
また優勝しただけでなく、その笑顔に満ちた表情、天真爛漫なキャラクターがスマイルシンデレラの愛称で世界を魅了させてしまいましたね。
その後の国内ツアーでも観客の数が鰻登り。本当にスゴイ!アッパレです!

大坂にしても渋野にしても、二人とも二十歳そこそこの若者が世界の王者なんて、「若者、恐るべし」ですね。

また9月には日本で初めてラグビーのワールドカップが開催され、ベスト8に入りました。体力的に日本が上位に行くのは難しいのではないかと思っていたのですが、大方の予想に反しアイルランドに勝ち、スコットランドにも勝つという快挙を果たしてくれました。
今年の流行語大賞となったONE TEAMというスローガンの基団結し、結果を出しました。これまた感動です。

更に11月には野球では侍ジャパンが韓国を破り、10年ぶりの世界一。

今年はスポーツでは本当に日本(人)が活躍した年でしたね。

一方、2月に水泳の池江選手が白血病を公表、オリンピックでの活躍を皆期待していたのに、とても悲しい出来事でした。早く回復して元気な姿を見せて欲しいものです。

来年はオリンピックイヤーです。マラソンと競歩の会場が札幌に変更になるという騒動もありましたが、日本人の活躍に期待しましょう。

(事故・事件)

明るい話題から一転して、悲しい出来事も多くありました。

4月には池袋で88才の高齢者が運転する車が暴走し、母子二人が亡くなるという悲惨な事故が起こりました。
ここまで高齢ではなくても最近高齢者の事故が多発していて、高齢者の運転の可否が問題になっていますね。
私も事故を起こすと“また高齢者が!”なんて言われかねないと思うと恐ろしくなります。気をつけなければ!

また、煽り運転も大きな問題になっていますね。
一昨年の、東名高速で停車させられ後続の車に突っ込まれ夫婦二人が死亡した事故を彷彿とさせるような事件もありました。常磐高速道で強制的に停車させ、幸いに事故にはならなかったものの、ドライブレコーダーが映し出したバットで暴行する映像は衝撃的でした。
ここまでのことはないとしても、前の車がタラタラ走っていると、ついつい煽ってしまうこともあるかもしれません。
ドライバーのマナーについて考えさせられる出来事でした。

事件では、7月に京都アニメーションの放火という悲しい事件がありました。
何の罪もない将来のあるアニメーター達36人が、逆恨みの青年に殺されてしまいました。
世界のアニメーションをリードする聖地での事件、世界中が悲しみに暮れました。

また海外では、3月にニュージーランドのモスクでの銃乱射事件、8月の米テキサス州での銃乱射事件などが起きました。ニュージーランドでは50人もの人が亡くなっています。
このような事件が起こると必ず銃規制の話題が出るのですが、一向に改善されないというのはどうかと思いますね。
逆にこのような事件が起こると銃製造会社の株価が上がるというのは皮肉にしか思えません。

(災害・火災)

今年は台風による災害の年でもありました。
9月には台風15号が首都圏を直撃し、千葉県で猛烈な風が吹き屋根をとばされる家が相次いで、93万戸が停電し、完全復旧に長い時間がかかりました。
その余韻が冷めない10月には、今度は台風19号が上陸、関東・甲信越から東北にかけて多くの河川が氾濫し、死者・不明者が100人を超える大災害になってしまいました。
ここのところ西日本中心に毎年のように多くの被害が出る異常気象が続いていましたが、いよいよ関東以北にも来たという感じです。
今までの台風の進路とは違ったルートを通るというのが今年の台風の特徴でした。これは地球温暖化が大きく影響しているといわれています。

今、スペインでCOP25開かれています。
温暖化の原因である温室効果ガスの排出を減らすための枠組みをぎろんしているのでしょうが、各国の思惑があってなかなか議論が進まないようです。
アメリカはトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明し、日本もまた煮え切らない!
地球温暖化は“待ったなし”の事実です。早急に何とかしなければ、地球の将来が危ういのです。
“今”を多少犠牲にしても“将来”に望みを残すのが現代に生きている我々の使命なのだと思います。

この温暖化対策の一つの活路として、自然エネルギーにより発電した電気をリチウム電池に蓄電するという方法が取り組まれ始めました。
リチウム電池は我が国の吉野彰旭化成名誉フェローが発明したもので、吉野氏は明日(11日)ノーベル賞の授賞式です。
日本の誇りです。それを活用する分野でもぜひ世界をリードしてもらいたいものです。

また今年は火災で大きな遺産を失った年でもありました。
4月のフランスノートルダム大聖堂の火災、そして10月の沖縄首里城の火災です。
両方とも有数の観光地でもあり、また歴史的建造物です。
首里城自体は戦後再建されたものではありますが、多くの秘蔵品などが消失してしまいました。
首里城は琉球王国の象徴であり、ぜひ再建して欲しいものです。

(国際問題)

英国ではEU離脱問題で揉めに揉めています。5月にメイ首相が辞意を表明し、代わってジョンソン氏が首相に就任しましたが、それでもなかなか決まらず、ヨーロッパ経済にも暗雲をもたらしています。

北朝鮮を巡る問題では、6月に史上初めてアメリカの大統領が北朝鮮を訪問し、米朝韓の首脳が対話をしましたが、ここに来てまた北朝鮮がミサイル(ロケット砲?)を発射するなど、本当に分からない国です。

また日韓関係もこじれにこじれ、8月に日本が韓国のホワイト国除外を決定すると、韓国は日韓軍事情報協定(GSOMIA)破棄を伝えるなど、子供同士のけんかみたいなことはやめて欲しいと思います。GSOMIA破棄は結果として回避されたようですが、お互いの経済にもマイナス効果しかないのですし、早く友好的な関係を取り戻してもらいたいものです。

一方、7月に勃発した香港の逃亡犯条例改正に反対するデモは一向に収まらず、むしろ拡大かつ過激化して未だに続いています。
中国としても簡単に引くことはないでしょうし、これから大きな火種になることも考えられます。「一国二制度」がいつまで続くのか、悲しい結末にならないことを願います。

(政治・経済)

国内政治は、「桜を見る会」問題で紛糾しています。

確かに「桜を見る会」はいろいろな問題含みだと思います。そして開催をやめれば済む問題ではないと思います。
しかし、政治家は政治をするのが仕事で、そのために我々は多くの税金を払っているのです。
このような問題のために本来行うべき政治的決定を遅らして良いのでしょうか。
政治家たちの政争が先で、本来の政治活動は後回しなんて、これが日本の未来を託している政治家だと思うと、本当に嫌になります。
政治家は、国を良くする、国民のためになる議論をして欲しいと思います。
「桜を見る会」の是非については、政治家以外の第三者に託した方が、よっぽど国民の目線にあった結論が出るのではないでしょうか。

さて、10月には消費税率が上がりました。
景気が下降段階にある中での消費税増税との批判がある中、とうとう実行されてしまいました。
まだ増税から2か月でその真価は出ていない状況ですが、若干消費に翳りが出ているとの声も聞かれます。また、軽減税率の煩雑さについてこれからますます身にしみて感じることでしょう。
せめて増税が有効に使われることを望みます。

今年も日本で、また世界でいろいろなことがありました。
日本が、そして世界全体が明るい未来に向かって進んでいるのであれば良いのですが、なぜかそうでないような気がします。
昔に比べて生活はものすごく便利になりました。欲しいものは大方手に入るし、住環境は快適です。
しかし、気持ち的には昔の人の方が明るかったように感じます。  昔(高度成長期)の日本人は“今日より明日”“明日より明後日”が良くなると信じていました。  経済全体が大きく成長していたからです。  今は貧しくても、これから良くなる。そう信じていたのです。  しかし現代は必ずしもそうではありません。
“明日が良くなる”と信じられない人が多いのではないのでしょうか。
そのためには日本のリーダーが「明るい未来像」を示すしかありません。
「明るい未来像」を描けるリーダーがでてきて、これからの「令和」の時代を創っていって欲しいと、切に思います。

  (山本哲郎)

東京オリンピック開催まで後250日余りとなりました。
エンブレムデザインの盗用問題、国立競技場の設計変更など紆余曲折がありましたが、ここに来てIOCがマラソン・競歩の会場の変更というショッキングな問題提起を行い、一方的に決定してしまいましたね。
確かに最近の日本の夏は酷暑で、マラソンや競歩などの屋外での耐久スポーツには厳しい環境なのでしょうが、“そんなこと前から分かっていたのに”と思いますよね。 開催直前にこんなガタガタ揉めている今回のオリンピックと、1964年の東京オリンピックをついつい比較してしまいます。

この「所長のぼやき」を読んでいる方で、1964年の東京オリンピックを知っている人は少ないかもしれませんが、私は当時小学生で、日本中が大いに(今以上に)盛り上がっていたのを記憶しています。
巷では三波春夫、坂本九など、何人もの人気歌手が歌う「東京五輪音頭」が流れまくり、テレビでも東京オリンピックに関わる番組が目白押しで放映されていました。

1964というと高度成長期の真っ直中。
といってもまだまだ日本は貧しく、オリンピック開催が“これから先進国の仲間入りをする”という期待を感じさせる一大イベントでした。
現にオリンピックの直前に、首都高速開通、東京モノレール・新幹線開業など、オリンピックを境に東京という街が目に見えて変化してゆきました。

そして日本では一番スポーツに適した時期である10月10日の快晴の中、開会式が執り行われました。

最近のオリンピックでは、それ自体が主役のイベントであるかのようなお金をかけた開会式となっていますが、当時は選手たちが主役の、しかし荘厳な雰囲気に包まれた、スポーツ大会の開会式にふさわしいものでした。聖火台への点火、そして会場上空に自衛隊の航空機ブルーインパルスが五輪を描いたときは、日本中の誰もが感動したものです。
私もこの様子をテレビで見ていたのですが、そのとき窓の外を見たら、なんとブルーインパルスが五輪を描いている“そのもの”が見えたのです。この時の感動は今も忘れられません。

競技ではこの大会から日本のお家芸である“柔道”が種目に加わり、体操・バレーボール・レスリング等々、日本選手が大活躍、メダルも多く獲得し、期待以上の成果を出し盛り上がりました。
記録としても米国のヘイズが陸上100mで追い風ながら人類で初めて“10秒の壁”を破る9秒9を出し、聴衆を驚かせ、それ以外でも“スポーツの秋”にふさわしく、世界新記録が数多く塗り替えられた大会でもありました。

日本はこのオリンピックの成功を励みに更に経済成長を続け、世界に類を見ない程の高度成長を達成しました。
この高度成長は、オリンピック効果が大いに影響したのは間違いのないことだと思います。

一方、「おもてなし」で勝ち得た今回の東京大会ですが、なぜか盛り上がりに欠けるような気がします。
前回のような経済が成長し続けていて、今日より明日、明日より明後日が良くなるという“希望に満ちた経済環境”の中での開催と、“経済が成熟しきった”中での開催では、大会に対する気持ちの持ち方も自ずから違ってくるのでしょう。
オリンピック開催を期に世界の先進国の仲間入りをするという気概を持った中で開催された前回と比べると、今回のオリンピックはどこか冷めていてもしかたないのかもしれません。

そんな中で「暑いから会場を変更する」。
それも開催当時者である日本の意見や東京の意見を聞かず一方的に合意なき決定をしてしまうIOCのやり方に反発したくもなります。

IOCは「アスリートファースト」の観点から会場を変更するといっていますが、本当に「アスリートファースト」ならば、夏の暑い時期に開催すること自体がおかしいですよね。
アメリカの放送局がオリンピックの多大なスポンサーであり、その放送局の番組閑散期である時期をオリンピック開催時期とすることがその理由のようですが、それでは「スポンサーファースト」であり、「アスリートファースト」などと軽々しく言って欲しくないですよね。

日本の秋はスポーツにふさわしく、その時期に開催するのであれば会場についても何の問題もないのであって、これこそが「アスリートファースト」であり、「観客ファースト」なのです。

また、イベント性の強いお金のかかった開会式なども、きっとアメリカの放送局が視聴率を取りたいための方策なのでしょうね。
お金をかけないコンパクトなオリンピックと言っていたのに。

かつてのオリンピックはアマチュアスポーツの祭典であったのですが、今やプロが活躍する場でもあります。これもスポンサーの視聴率稼ぎの一環なのでしょうか?

いろいろ今回のオリンピックに不満はあります。
とはいっても、日本での開催はうれしいものです。
開催するからには、日本として世界に恥ずかしくないようなオリンピックにして欲しいですね。
東京オリンピックまで、あと250日余り。
記憶に残る素晴らしい大会になることを切に祈りたいと思います。

 (山本哲郎)

私事で申し訳ありませんが、ブラジルに住んでいる私の娘が先日出産しました。

長男の子に次いで2人目の孫です。
子供ができたと聞いたとき、当然に日本に帰ってきて出産するのかと思ったのですが、日本に帰らずブラジルで出産するとのこと。
ブラジルの医療水準はどうなのか?
言葉の壁もあるし、補佐する人はいるのか? など、とても心配でした。

私の娘は、夫の仕事の関係で3年ほど前からブラジルサンパウロに住んでいます。
このたび待ちこがれた子供ができました。
初めての出産だし、日常会話もままならない中での出産ではさぞ不安だろうし、現地には同じ会社の日本人の仲間が大勢住んでいるとは聞いてはいるのですが、それでも親が近くにいた方が安心だろうし、当然に日本に帰ってきて出産するものと思っていました。

しかし、日本に帰らずにブラジルで出産するとのこと。
ブラジルの医療水準は決して低くはないとのことでしたが・・・心配でした。
おかげさまで先月、無事に男の子が生まれました。

両親とも日本人なのに、なぜブラジルでの出産することにしたかというと、
出産や育児環境が日本よりよっぽど良いからに他ならなかったのです。

今回のことがあったので、少し調べてみました。

ブラジルではベビーシッター文化が浸透していて、
とても大勢の人が当たり前のようにベビーシッターを頼んでいるそうです。
だからベビーシッターという職業が社会に十分に認
知されていて、その人数もとても多いようです。
比較的安い費用で、子供の世話だけでなく洗濯や料理もしてくれて、家族の一員のような存在です。
育児の相談もできるし、預けている間にランチしたり、習い事をしたりと、
自由な時間を持つことができるので、母親が育児ノイローゼになることも少ないのです。

夫婦共稼ぎの場合、日本では待機児童問題が深刻で、
子供ができるとなかなか職業に復帰できないことも多いようですが、
ブラジルでは保育園だけでなくベビーシッター文化がそれを支えているのです。

また、子育てに対する周囲の環境が素晴らしいようです。
日本では小さい子供を連れて電車に乗ったり、
レストランに行ったりすると、とても気を遣います。
電車の中で子供が大声で泣き出すと、周りの目線は
「うるさいなぁ!」「早く何とかしろよ!」という感じになることでしょう。

しかし、ブラジルでは子供にとても寛容なのだそうです。
子連れでバスや電車に乗ると、周りの人が代わる代わる声をかけ、
一緒にあやしてくれるし、席を譲ってくれるのが当たり前。
レストランでも子供を預けられる無料スペースを持つところが多くあり、
そこでは食事中、専任の大人が子供の面倒を見てくれるので、
安全も確保でき、気兼ねなくゆっくり食事ができるとのこと。
そもそも子供が大泣きしてもあまり気にしない文化があるようです。
またスーパーマーケットのレジでは、お年寄り・子連れ・妊婦さん用の専用レーンもあるそうです。

ブラジルでは、子育てに関し社会全体がとても寛容であり、
国民全体で子供を守ってゆくという気風があるのですね。

それに対して日本はどうでしょうか。

日本では世界の国が未だ経験したこともないほどの大幅な人口減少が進んでいます。
それに伴い高齢化社会を迎えています。
このままでは経済的にも社会保障においても大きな障害になることは間違いないでしょう。
これを解消するためには人口の増加が不可欠なのに、
出生率は1.43で人口減少の傾向に歯止めがかかりません。
政府は出生率増加に対していろいろ手を打っているようですが、
一向に改善の兆しは見られないようです。

今月から消費税が増税されました。
その使い道は社会保障費とされておりますが、それには医療や介護の他、
新たに ①幼児業育・保育の無償化 ②待機児童の解消 ③高等教育の無償化などに広げたとされています。

これによって出生率が上がるのでしょうか?
政府のやっていることって、結局「金」のばらまきと「箱モノ」の整備じゃないですか。

子供を増やすには、子供を育てたくなるような環境を作ることが大切です。
その環境とは「金」や「箱」だけではないはずです。
周囲の人たちの子供に対する優しい心遣い、親に対する周囲の理解などといったソフトの部分が備わって初めて子育ての環境が良くなるのだと思います。

子育てに関しては、明らかに日本よりブラジルの方が優れているようです。

ちなみに娘の夫は出産から2週間ほど、会社を休むことができたようです。これも日本ではなかなか聞かないことですよね。

日本の将来のために、子育て環境を充実させることは喫緊の課題です。
そのためには周囲の暖かい心と理解の気持ちが必要です。
そのためには我々一人ひとりが意識改革を行い、小さなことからでも出来ることを実行して行くことが必要なのだと思います。

日本人はかつてはそのような心を持っていたはずです。
隣近所の人たちが助け合いながら地域社会を構築し、その中で子供たちも育ってきたのです。
そのような日本人の文化を取り戻して、これからの日本の明るい未来が築けたらなと思います。

ところで早く孫の顔を見たいのですが、何せブラジルは遠いです。

 (山本哲郎)

先日、私が参加している経営者の勉強会で「通信制高校について」というテーマでの研修がありました。
アイススケートで活躍する紀平梨花選手が練習時間を確保するため通信制高校に通っているとの話を聞いたことがあったので、通信制高校の存在自体は知っていたのですが、その実態などについてはほとんど何も知りませんでした。
その研修に参加して、私の育った時代と現在の子供が育つ環境は大きく変わってきているのだなと感じたと共に、中高生の不登校について考えさせられました。

 

今回の研修は、日本全国に多くのキャンパスを持つ某通信制高校のキャンパス長を招き、通信制高校の実態と課題などについてお話を聞きました。当日は数名の学生達も参加し、懇親会にも参加してくれました。

高校には「全日制」「定時制」「通信制」の3つの教育課程があり、全日制、定時制はカリキュラムが決まっていて学校に通って学ぶのに対し、通信制はスクーリングという登校日に授業を受けますが、原則は自己学習で、レポート提出やテストにより単位を取得するもので、卒業すると他の教育課程と同様の高校卒業資格が与えられます。
そして最近の少子化と逆行して通信制高校に通う生徒は増えており、そのサポート校も増え続けているのだそうです。

しかし、全日制高校を持つ学校法人が運営しているものから、塾経営の副業で運営しているものなど、様々な形態があり、学校によって学習環境や授業の内容、質なども異なるのが実態のようです。
また、生徒は基礎学力がない子も多く、小学生レベルの学力すらない生徒もいるそうで、掛け算や割り算が分からなくても卒業できてしまう子もいるのだそうです。

それではどのような人が定時制高校を選択しているのかというと、先ほどの紀平選手のように、フレキシブルな教育体制により自分のやりたいことをする時間を確保するためという人もいますが、概ね以下のような理由のようです。
・勉強についてゆけない
・学力的に普通校には行けなかった
・友達関係のトラブル
・先生と会わない、嫌い
・健康面の不調
・心の病
・家庭内の問題 等

そして不登校だった子が多いのだそうです。
現在、全高校生の19人に1人が通信制高校に通っているのだそうです。
そのほとんどは不登校なのです。

不登校の子供達は年々増えています。

このグラフが示す文科省のデータは学校を通して報告されたものですが、日本財団が昨年インターネットを使って直接中学生に対して行った調査ではもっと深刻な実態が見えてきました。それによると不登校(年間の欠席日数が30日を超える生徒)以外にも、登校はしているが不登校傾向にあると考えられる生徒がその3倍の33万人もいることが分かったのです。

これらの生徒が中学校に行きたくない理由は以下のようなものだそうです。
・朝起きられない
・疲れる
・学校に行こうとすると体調が悪くなる
・友達とうまく行かない
・学校は居心地が悪い
・小学校の時と比べて良い成績が取れない

なんか甘ったれているような気がしますね。
私の子供の頃なんかは、こんな理由で学校に行きたくないなんて言ったら、親や先生にぶっ飛ばされただろうな!って考えてしまいます。
しかし、時代が違うのでしょうね。
きっと今の子供達は昔の子供達より繊細な精神を持ち合わせているのでしょう。
このように育てたのは私たち年代の大人なのでしょうが・・・。

善し悪しは別として、今の子供達はこのような考え方をしているのが事実であり、これを認めてあげなくてはならないのだと思います。

さて、通信制高校を卒業した生徒のその後の進路なのですが、今回お話を聞かせていただいた某校練馬キャンパスでは、平均20人のうち
就職     6人
大学進学   2人
専門学校進学 4人
そして8人がどこにも決められず、アルバイトや何もしていないというのが実態だそうです。

そしてお話ししてくれたキャンパス長は、少しでも進路を決められるよう、以下のように教えているとのことでした。

(メンタルコントロール)
・人と違っていても良い
・人と違っていることは個性であり、財産である
・自分を知る   ・おちたとき、気持ちを上げるテクニック
(生きる上で必要な知識)
・世の中に出て必要な学力
・生きる上で役に立つ一般常識
(実体験)
・体感することの大切さ
・小さな世界ではなく広い世界があるということ
・失敗から学ぶ「考える」ということ
・成功から学ぶ「できる」ということ

今回私たちの勉強会でお話しし、生徒まで連れてきたのも『実体験』を学ばせる一環だったのです。

そしてキャンパス長は“私たちにお願いしたいこと”として以下のことをおっしゃっていました。

AIが進化を続け外国人の労働者が増える一方で、日本では大人の引きこもりや若者のニートが増え続けています。

私のキャンパスに通う生徒の約8割はアルバイトをしていますが、みんな立派に労働しています。そのバイトのお金で学費を払っている子もいます。
しかし就職となると困難です。

確かに学力や、コミニュケーション能力が低い子も多いかもしれません。不器用な子もいます。でも、真面目で素直な子がとても多いのも事実です。

この子達のもつ大きな可能性をつぶしたくありません。
歩むのは自分自身であっても、歩む道が必要なのです。

皆様の今までの多くのご経験や、ご人望、またお力で、この子たちがこれからの日本を支えていける強い柱になれるよう、一緒に育てていただける協力者を探しています。
本日のこの場から何かがつながると信じて。今後ともよろしくお願いいたします。

 

キャンパス長のお話の後、参加した生徒達と話をする機会がありました。
生徒達は不登校であったとは思えないほど明るく、しっかりしていました。
もっともそのような生徒しかこの場には来なかったのかもしれませんが。
皆、それぞれの事情があって通信制高校に転入してきたのですが、それらを受け入れる環境が必要であり、その環境を作るのが我々の責務なのだなと、つくづく感じることのできた一日でした。

(山本哲郎)

意外に早い? 電気自動車の時代!

最近、電気自動車の話題が多く取り上げられています。
2017年には世界の約3割の自動車が中国市場で販売されていますが、その中国が2025年に化石燃料車の販売を禁止する方針を出し、その他国々も追随する風潮にあります。
電気自動車(EV)専業メーカーである“テスラ”を始め、BMWや世界に名だたる自動車メーカーがEV生産に乗り出しています。あのフェラーリもです。
先日、 「進むEV化で変わる自動車産業 ~EVと太陽光の時代へ~」というテーマの講演を聴いてきました。
「EVなんてまだまだ先の話かな!」と思っていたのですが、意外に早くEVへの転換が進むのかもしれませんね。

 

『“変化は止まらない”「EV化」~100年ぶりの転換期を迎える自動車産業~』というキャッチに惹かれ、先日、SmallSun(中小企業サポートネットワーク)が主催する講演会に足を運びました。
講師は環境ビジネスコンサルタント、元東京大学特任教授の村沢義久氏。
EVの時代はもうそこに。
目から鱗のような内容でした。

世界がEV化を加速させる要因としては、まず「地球温暖化」があげられます。
人類文明は“火”の使用とともに始まったのですが、“火”は二酸化炭素の発生源であり、二酸化炭素の増加による地球温暖化で“ツバル”や“モルティブ”等の国々が水没の懸念にさらされています。
今や「温暖化で人類文明が崩壊しようかという非常事態」であり、それを抑制するための協定である“パリ協定”が目指すのは「二酸化炭素の削減」ではなく『二酸化炭素をゼロに!』なのだそうです。

二酸化炭素の排出量としては、“エネルギー転換(発電等)”が30%強、”運輸(自動車等)”が20%弱で、この二つの部門を減らせば二酸化炭素排出量の50%を削減できるのだそうです。


(村沢義久氏作成 講義資料より)

そこでまず「エネルギー転換」ですが、火力発電に変わるものとして最有力であった『原発』は、従来は低コストといわれていたものの“3・11”以降は安全対策コストが急騰し、太陽光発電のコストを大幅に超過(太陽光発電コストの3倍以上)し、また日本の原発輸出戦略は全滅状況であり、世界が“卒原発”へ動く中、エネルギーの原発への転換は難しくなっています。
それに変わるものとしては、太陽光や風力などの再生可能エネルギーであり、今後それらへの移行が急速に進むものと考えられます。
これは「エネルギーを作る側」としてのエネルギー革命なのです。

一方、「エネルギーを使う側」からの交通革命が“EV化”です。
燃料を燃やす“エンジン”の時代はまもなく終わる!のです。

「ノルウェー」は2017年2月に“2025年”に走行時に二酸化炭素を排出しないゼロミッション車以外の乗用車の新規登録を禁止する方針を決定しました。
「中国」は2017年12月に“2025年”に化石燃料車の販売を禁止する方針を示唆しました。
「インド」は“遅くとも2040年”までに、「フランス」「イギリス」は“2040年”までに内燃機関車の禁止を打ち出しています。
「日本」でも “2050年”までに世界で売る日本車すべてを電気自動車などの電動車にする方針を昨年7月に政府が打ち出しました。

 
(村沢義久氏作成 講義資料より)

おそらく30年後の“2050年”には、新規に販売されるほとんどの車が電気自動車になり、それに伴いガソリンスタンドが減少し、その利便性からも既存の車はEVに改造せざるを得なく、ガソリン車がほとんど見られなくなるのではないでしょうか。

ところでEV車がガソリン車に取って代わると、多くの変化が起きます。
エンジンがなくなりモーターになるということは、エンジンを作っているメーカーは不要になります。
そのノウハウも要らなくなります。
ガソリンもオイルも要らなくなります。
その代わりに効率の良いモーターやバッテリーのノウハウが必要になってきます。

しかしこれらは今まで自動車産業に関わってきた業種の得意分野とは明らかに違うのです。
また、EVの構造はエンジン車に比べ単純であり、新規参入者にとっては大きなチャンスであり、逆に従来から自動車産業に関わってきた者にとっては大ピンチであると言わざるを得ないのです。

現に、EV自動車メーカーとして新規参入が相次いでいます。
それも今まで自動車とは全く無縁であった業界が参入してきているのです。

 
(村沢義久氏作成 講義資料より)

今、電気自動車メーカーとしては“テスラ”が世界を圧倒しています。
“テスラ”は2008年に初めて自動車を販売しました。たった10年でEV車を圧倒するメーカーとなったのです。
テスラ社はアメリカのシリコンバレーに本社を置き、EV車だけでなく、ソーラーパネル等を開発・製造・販売している会社です。
他の自動車メーカーとは素性が全く違うのです。

また中国メーカーも販売実績を大きく伸ばしています。
中国はガソリン車では他の先進国に勝てませんが、電気自動車であればイニシアティブがとれる可能性があり、国を挙げて推進しているのです。

自動運転車の開発が進む中、グーグルなどのIT産業も自動車メーカーに名乗りを上げています。

日本でのEVは“日産リーフ”がありますが、航続距離が伸びたとはいえまだまだ短く、トヨタをはじめ他社ではハイブリッド車が主流でEVはほとんど製造していないのが実状です。
ハイブリッド車は、「21世紀に間に合いました」というキャッチコピーで一世を風靡しましたが、今やエコカーの範疇に入らない一世代前の車ということになってしまっています。

また、トヨタは「水素燃料電池車」である“MIRAI”を開発しましたが、
・水素を得るために二酸化炭素を排出する
・水素を貯蔵するタンクは高圧であり、水素ステーション建設に高額にコストがかかり、インフラの普及が難しい
・車内に大きな水素タンクを積むため、乗用スペース確保が難しい
・水素燃料電池車のメリットとして航続距離の長さがあったが、今やEVに追いつかれた
等の理由から、世界では水素燃料電池車の活路は消えている状況なのです。

これからは従来の自動車メーカーの製造ノウハウが不要になり、全く別のノウハウが必要になる時代が来るのです。
もしEV100%時代にトヨタがメーカーとして生き残れなくなると、売上30兆円が消滅する!
日産、ホンダ、マツダ、スズキ、スバル・・・も!
そうなると、
「部品メーカーはどうなる?!」
「ディーラーはどうなる?!」

自動車発の『大不況!』が来るかもしれません。

トヨタの豊田章男社長は2018年5月に開かれたトヨタ自動車の決算説明会で「私は、トヨタを『自動車を作る会社』から『モビリティ・カンパニー』にモデルチェンジすることを決断しました」とコメントしています。
自動車という「移動するためのモノ」を作るのではなく、「移動手段というサービス全般を」ということなのでしょうか?
いずれにしてもあの大トヨタをしても脅威に感じる大革命が間近に来ているということだと思います。

「太陽光発電」と「電気自動車」。
これが温暖化防止の必要条件であり、世界が間違いなくそこに向かって進んでおり、その時代の変化という大津波は、もうすぐそこまで迫っているのです。

いかにその時代の流れ対応するか。
早急に考える必要が来ている。

このような内容の今回のセミナーでした。

世界がこのように大きく変わりつつあるのに、まだまだ日本の企業は、特に自動車関連の中小企業はその危機感を自分のこととして感じていないように思います。
自動車関連でなくても、この変化が経済にどのような影響があるのかを予測し、その対応にいち早く取り組むことが必要なのです。

しかし、そのための改革を行っている企業のなんと少ないことか。  チコちゃんに叱られそうです。

(山本哲郎)

 

 アメリカのトランプ大統領はメキシコとの国境に「壁」を作ろうとしています。  中南米からの不法移民の越境がアメリカの労働者に不利益を与えていること、また密輸や犯罪の抑止がその理由のようです。
しかし、多くの人は「壁を作ることが最善の策ではない」と考えているようです。
要はトランプ大統領が政局に利用しているということなのでしょうが、なぜこんなことをしなければならないのでしょうか?
「国境の壁」というと、ベルリンの壁を彷彿してしまいます。
長きにわたるベルリンの壁は、不幸な歴史としてきざまれ、壁の解放は事由の象徴として記憶に残ります。
それなのになぜ今、壁を作らなければならないのでしょうか?

メキシコ国境の壁建設費を含む予算案は、米国議会の下院でも上院でも否決されました。
共和党内でも造反者が多く出た結果の否決だったようです。
一方トランプ大統領は、否決されても一向に引く気配は見せず、議会の決議に対して拒否権の発動まで考えているようです。
予算が議会の承認を得られない状況にあることから政府機関が停止し、国民生活に支障がでてきている状況で、「もういい加減にしてくれ!」というのが米国民の本音でしょう。

トランプ大統領は、かつての大統領選で壁建設を公約としていたこともあるのでしょうが、その考え方の根底にあるのは、やはり「白人至上主義」なのでしょう。

白人至上主義といえば、先日ニュージーランドでテロが発生しました。
銃乱射で50人もの命が失われてしまいました。
このテロは、白人至上主義を唱え、移民を敵視する人間が起こした犯行ということです。
ニュージーランドというと日本人も観光で多く訪れる平和な国というイメージが強いのですが、恐ろしい事件が発生したものです。

民族の違い、宗教の違い、文化の違い、いろいろな理由はあるのでしょうが、「他を受け入れる」という気持ちがなければ人間関係も国家間の関係もうまく行かないのだと思います。
他人のことを憚る気持ちは人間関係の潤滑剤です。  それは忖度(そんたく)のようなものではなく、相手を推し量った上で自分の考えを形成し、決して自分の考えを曲げるのではないけれども他人の考えも受け入れるというものなのだと思います。

世界中の人がそのような気持ちになってくれれば争い事など無くなるのだろうに。
そんな気持ちでいっぱいです。

そんなの無理!と言われるかもしれません。
しかし、県境や州境でもめることなんて、ほとんど無いですよね。
日本は陸地での国境が無いから理解できないのかもしれませんが、国境が県境や州境のようになってもらいたいものです。

そういえばヨーロッパではEUがそれを実現しているのですよね。
もっともイギリスの離脱問題でもめにもめている訳ですが・・・。
そして離脱問題で迷走している理由も、イギリスと北アイルランドの国境問題が大きく関わっているのでしたね。

なんか世界中が利己的になり、世界秩序が大きく変わってきているような気がして、大変不安になります。

世界のまとめ役であったはずのアメリカが自国第一主義を掲げ、それを掲げたトランプ氏にべったりの日本。これもまた不安です。

平和な国ニュージーランドのような事件が、平和な国日本で起こらないことを切に願います。

最近、iPhoneを使っていてうっかりホームボタンを長く押してしまうと
「ご用件は何でしょう」という画面が出てきてしまいます。
最初は「なんだこれ?」と思っていたのですが、
実はこれ、Siriという画期的な機能なのですね。

要は言葉を聞き取り、それに対応してくれるという機能ですが、皆さん使っていますか?

Shriに「あなたは何?」と聞いてみると
「あなたのつつましいバーチャルアシスタントです。」ですって!

そう、バーチャルアシスタントとして、言葉(音声)を認識してiPhoneを操作してくれるのですね。
最初はどのように使うのかとまどっていましたが、しかし、使ってみると本当に賢いのでびっくりしてしまいます。
メモを取りたいと思ったとき、「メモを取る」と言うと、その後言ったことを自動的に「メモ」に保存してくれます。
「お腹がすいた」と言うと、近くにあるレストランを表示してくれます。 更に「どうやって行くの?」と聞くと地図を開いて案内してくれます。

本当にテクノロジーの進歩って凄いなと思います。

これが更に発展したのがAIスピーカーですね。
AI(人工知能)スピーカーは、話しかけると質問に答えたり、音楽をかけてくれる対話型のスピーカーです。
米国では2500万人以上の利用者がいると言われていますが、日本では日本語対応が遅かったこともあり、まだ始まったばかりです。しかしこれから急激に利用者が増加するのではないでしょうか。

先日ニュース番組でAIスピーカーを取り上げていました。
一人暮らしの人が、家に帰るとまずAIスピーカーに「ただいま」と話しかけるのです。そうするとAIスピーカーは「お帰りなさい」と答えてくれます。「ただいま」のトーンによって答えがいろいろ変わってきます。まるで家族が対応しているみたいに。
スピーカーに向かって「ラジオ体操」と言うと、スピーカーからラジオ体操の音楽が流れ、老人がそれに合わせてラジオ体操を始めるのです。
なぜか生活にすっかりはまり込んでいるという感じになっていました。

鎌倉市では高齢者にAIスピーカーを無償貸し出しして、孤独の解消や認知症予防などに役立たせるための実証実験を始めたそうです。

今やAIスピーカーが一人暮らしの人や老人の心の支えになっているといっても
過言ではないのかもしれません。
そしてAIスピーカーは人工知能を駆使して成長してくるのです。
使えば使うほど、的確な話し相手になってくれるのです。
まるで友達との関係性が深まるように。

話し相手が機械なんてちょっと寂しいようなきもしますが、これからの高齢化社会に向けてこのようなテクノロジーが光明となるのかもしれませんね。

(山本 哲郎)

今年も残すところ後わずかとなりました。
今年はフルに1年間がある年としては平成最後になります。
あと4ヶ月余りで「平成」が終わってしまうかと思うと、時代の区切りを感じ、ちょっと感傷的にもなります。
今日はちょっと「平成」を振り返ってみたいと思います。

昭和天皇が崩御し、年号の発表に際し、当時の小渕官房長官が『平成』とかかれた書を掲げたのがついこの間だと感じるのですが、あれからもう30も経つのですね。
本当に時が経つのが早いと感じます。
仕事の上で初めて平成生まれの人と接したときは、「えっ!平成生まれ?」なんて聞き返してしまったのですが、もう平成生まれが中堅社員、高齢化といわれる中でも平成生まれが4人に1人いるそうです。

さて、平成元年ってどんな年だったのでしたっけ?
それから30年、世界はどう変わってきたのでしょうか。
30年を振り返ってみましょう。

平成元年というと、私が父の事務所に入社してまだ何年も経っていない頃、バブル絶頂の頃です。

この頃は、土地の価格が大幅に上がり続け、相続税評価の基準となる「路線価額」が毎年何割も上がるような時代でした。したがって相続税対策が必要とされ、税理士事務所は相続対策に追いまくられました。私も相続対策の提案書を作成するため夜中まで作業していたことを思い出します。
平成3年には「ジュリアナ東京」がオープンし、若者達も派手な格好で踊りまくっていた時代です。本当におかしな時代でした。

しかし徐々にバブルが弾け出し、平成9年に起きた山一証券、北海道拓殖銀行の経営破綻は衝撃的でした。そのほかにも一流といわれる企業の経営破綻が相次いで表面化し、失われた10年とも20年ともいわれる日本経済暗黒の時代に突入したのです。
長きにわたる低迷の時代が続き、企業は疲弊し、特に中小企業は倒産が相次ぐ状況が続きました。

それでも最近は企業業績が回復してきており、大企業では史上最高益を記録するようなところもでてきています。
しかし、一向に実感が沸いてこないのも事実です。

これにはいろいろな要因があるかとは思いますが、その一つは企業の利益構造が変わってきていることがあると思います。

高度成長の時代は大企業やらないような隙間を中小企業が担い、また、大企業はいろいろな無駄を排出し、そこで中小企業が成長していたのです。それでも市場が拡大し、企業収益が確保できていたわけです。

しかしバブル崩壊後は違います。

大企業も収益を上げることに必死で、無駄な経費を削減し、儲かると思えば今まで手を出さなかったような小さな市場にも手を出してきています。
今まで中小企業が糧にしていた市場や利益の源泉にです。

だから、景気が良くなったといっても実感が沸かず、消費にもつながらないのだと思います。

いよいよ平成30年ももう後わずかで終わろうとしています。
そして平成の時代もあと4ヶ月です。

平成の30年間、コンピュータテクノロジーやの発展は、眼を見張るものがありました。それによって数多くの仕組みが変わりました。
この間、世界の勢力図の関係も大きく変わりました。
そして自然環境も大きく変わりつつあります。

この次の年号が何になるかは分かりませんが、これから先日本がもっともっと良い、住みやすい国になって欲しいと、切に願います。

今年も一年間ご購読いただきありがとうございました。

それでは皆様、よいお年をお迎え下さい。

先日、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案が衆議院で審議入りされました。
安倍首相は、今国会での成立を目指す考えを示していますが、野党は猛反発しており、どうなることやら。
外国人材の受け入れ拡大は多くの問題をはらんでいますが、しかし無闇に先延ばしするのではなく、早急に方向性を定めてもらいたいと思うのですが・・・。

私は「管理会計研究会」という中小企業経営者及び経営幹部を対象とした経営の勉強会を主宰しておりますが、その勉強会で、企業経営を行って行く上でまず最初に考えるべきこととして“経営を取り巻く環境の変化を知ること”を取り上げています。

経営を取り巻く環境の変化の一つとして“経済規模”が上げられます。
現在の我が国の人口は1億2700万人程度、2008年の1億2808万人をピークに減り続けています。
この10年間それほど大きな減少ではないので、まだまだ実感が ないとは思いますが・・・。

しかし、これから急激に減少し続け、内閣府の予想ではこれから30年後には1億人を割るとしています。
総人口が1億人を超えたのは50年程前でしたから、30年後に50年前の状況に戻るのです。

これを15才から64才までの「生産年齢人口」で見るともっと顕著です。
総人口が1億人を超えた50年前の生産年齢人口は67百万人と言われていますが、それと同等になるのは2030年と言われています。
この先10年で50年前に戻るのですよ!

高齢化が大幅に進む中、労働力が激減することが明らかなのです。

この人口の推移をグラフ化し、GDPの推移と合わせて見ると以下のようになります。

我が国は世界に類を見ない高度経済成長を実現し、GDP(国内総生産)は右肩上がりで上昇しました(棒グラフ)が、その裏には大幅な人口増加(曲線青色部分)がありました。
人口が増え、一生懸命働き続けた結果として高度成長があったのです。
その後経済が低迷する中、人口も頭打ちとなり、前述したとおり、これからは急激に人口が減る(曲線ピンク色部分)のです。

もちろん人口の減少カーブと同様にGDPが落ち続けるのではないと思いますが、少なくとも楽観していられる状況でないのは確かです。

企業経営においての人口の減少は、「市場の縮小」と「人手不足」の二面で考える必要があるでしょう。

「市場の縮小」に対しては、大きくは“海外市場への進出”と“インバウンドの獲得”という対応があります。といっても中小企業では海外市場への進出はまだまだ敷居が高いので、インバウンドに期待するところが大きいと思います。
最近は、中国人の爆買や、東南アジアなどからの旅行者が、景気を下支えしている感がありますよね。

一方の「人手不足」に対しては、“機械化による生産性向上”“海外生産へのシフト”等もありますが、やはり“外国人労働者の活用”が現実的だと思います。
また、日本のように社会が成熟してくると当然のこととして、“つらい仕事”“汚い仕事”を嫌う傾向が現れ、それらの人材を必要とする業種にとっては、人口の減少以上に人材が不足することになります。
そのような業種にとって外国人労働者は救世主なのです。

しかし、現在の「入管難民法」では、在留を高度専門職や経営・管理者などの者にしか認めておらず、単純労働者は原則として働けないのです。
例外として日本で技能を習得し自国に持ち帰り活用することを趣旨とした「技能実習制度」がありますが、滞在可能期間があまり長くなく、採用する側からすると「やっと仕事を覚えた頃には自国に帰らされてしまう」との声も多く聞きます。

また、留学生はアルバイトすることが認められていますが、週28時間の上限があり、やはり安定した労働力とはいえないでしょう。

いずれにしても、外国人材の受け入れは必要不可欠の問題としてとらえなくてはならないのだと思います。

確かに外国人を大勢受け入れるとすれば多くの問題が発生することでしょう。
治安の問題、生活文化の違いからくる様々な問題。  だからといって、“受け入れ拡大を行わない”選択や“先送り”する選択は出来ないのです。

“受け入れ拡大”を前提として、それから派生するだろう様々な課題をどのように解決するかを積極的に議論してもらいたいものです。

日本はかつて鎖国をしていたからか、非常に閉鎖的な文化を持っているのだと思います。
その文化を否定するべきではないとは思いますが、その文化の一部が世界から見て“普通でない”ということは知るべきで、それを前提に、自分たちの文化を押しつけるのではなく、外国人労働者の文化も尊重し、結果として共存できる文化を創造してゆくことが必要なのではないでしょうか。
日本に来ているのだから、日本の基本的ルールは守ってもらいましょう。
しかし、彼らの文化、慣習の良いところも知り、それを共有してゆきたいものです。

外国人労働者というと、かつては“安い人件費”としてとらえることが多かったようですが、彼らは必要かつ重要な“人材”であり、また消費者市場が減少する中、重要な“消費者”でもあるのです。
人によっては日本人より一生懸命に誠実に働いてくれる人も多いと聞きます。
日本人と同様の、働きに応じた待遇をし、「日本で働いて良かった」と感じてもらいたいものです。
そしてそれが実現できるような法体制を早急に整えてもらいたいものです。

この緊急かつ重要な問題を政局の材料にするのではなく、本当に日本の将来を考え、日本の発展のためにどうすべきかどうかを、政治家は考えてもらいたいものです。

これからの日本の成長は、外国人材の受け入れにかかっているのかもしれないと思う、今日この頃です。

 

会社概要

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創立:昭和61年8月
代表取締役:山本哲郎
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山本公認会計士事務所
創立:昭和26年7月
所長:山本哲郎
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