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所長のぼやき

  山口ゼミの見学をしてきました。

先日、立教大学経済学部山口ゼミの見学をしてきました。
山口ゼミは、山口義行名誉教授が主宰するゼミで、山口教授が今年3月に退官したこともあり、今年が最後の年度となります。
山口ゼミでは毎年、研究成果を論文集として発刊しており、私が参加している勉強会がその援助をしている関係もあり、今回の見学が実現しました。

私の大学時代は、ゼミにも入らず、卒論もなく(経済学部は卒論がありませんでした)、更に学生紛争の名残りで卒業試験も中止されレポート提出で済ませたという状況だったので、あまり勉強したという記憶がありません(勉強はしたのでしょうが、もう昔のことなのですっかり忘れてしまいました)。

だから、今どきの大学生ってどんな勉強をしているのかな?ゼミってどんな形でやるのかな?と、とても興味を抱いて参加しました。

 今年の山口ゼミでは、米国経済班、日本経済班、欧州経済班の3つの班に分かれて研究を行っており、今回は日本経済班が3月に発刊する論文の途中経過を発表し、他の班のメンバーが意見をいい合うという形で進められました。

今年の日本経済班の論文テーマは「待機児童解消に求められる保育士の確保~見直すべき政府の保育への姿勢~」です。

たまたま、うちの会社の従業員で現在育児休暇を取っていて、保育所に入れて仕事に復帰したいのに空きがなくて待機している者がいるので、先日ゼミ生に紹介し、会って話したと聞いていたので、余計にどのような出来栄えなのか気になっていました。

論文では、保育所の供給不足により待機児童数が増加しており、その要因として保育士が不足している。保育士を増やすためには待遇を良くしなければならないのだが、給与水準は低く、それに対する政府の保育支出方針の見直しが必要である。 というような形で論じています。

良く調べ、良く書けていたように思ったのですが、今回のゼミでは、他の班の人たちが、どんどんダメ出しをしてくるのです。 事前に論文案が配られていたので、みんなよく読み込み、意見を言い合い、それに対して反論し、またそれに対して反論を繰り返す。
今どきの学生ってプラプラしているのかな?って思っていたのですが、全然違っていて、びっくりしました。

もちろん、学生なので、まだまだ見る目が狭く、私が指摘するところもあったのですが、今回、ゼミの見学をして、意見まで言わせていただく機会をもらい、本当に良かったと思います。
その後の学生達との食事会もあり、とても有意義な時を過ごさせてもらいました。

 ところで、待機児童問題、出生率を上げる上でも早く解決したいものですね。
そのためには、保育所を増やすことも必要ですが、家庭のあり方も考えるべきだと思います。
昔は大家族で、子供は家族みんなで育てていたものです。 そのような環境であれば、母親も気を抜く時間ができ、何よりも子供が寂しい思いをしなくていいのです。
できるのであれば、他人に委ねるよりも家族の中で過ごした方がいいのではないのでしょうか。 これが長い間培われた日本の文化だと思います。
また大家族ならば、介護の問題にも良い影響が出てくるでしょう。

いつからか核家族がもてはやされてきましたが、今一度、日本の文化を見直し、それに対して補助するなどのことも一考すべきだと思うのですが。

(山本哲郎)

-緊急提言- 中小企業の増税を考える!

安倍政権の成長戦略の目玉として法人税の減税が検討されています。
この減税により大企業は株価が上昇し、高い経済効果が得られることが期待されます。
中小企業においても、法人税が減税されることは歓迎すべきことなのですが、一方、この減税分を他の税金の増税により賄うことが検討されているのです。
それは正しく中小企業の増税につながるのです。
この問題について、先日、中小企業サポートネットワーク(Small Sun)を主宰する、立教大学経済学部山口義行教授と対談を行いました。その内容はSmall Sun NEWSに掲載されているのですが、今回はそれを転載いたしました。
中小企業存続し成長する上でとても重要な問題だと考えられますので、ぜひお読み下さい。


山本公認会計士事務所所長 山本哲郎氏(スモールサン戦略財務プロデューサー)
聞き手 立教大学教授 山口義行(スモールサン主宰)
政府税調が矢継ぎ早に打ち出している中小企業増税策―― 自民党税調も「法人税減税のためならやむを得ない」として、これを受け入れる方向で検討が進められている。

去る5月25日、私(山口)は「中小企業向け増税に反対しましょう」という「呼びかけ文」をスモールサン会員やマスコミ関係者に一斉配信した。そして、私の意見に「賛成」の方はこの「呼びかけ文」を1人でも多くの方に転送してほしいこと、また中小企業団体に所属されている方はその組織で私の「呼びかけ文」を議論のテーブルに乗せてほしいことを申し添えた。
その後、「呼びかけ文」はメールやフェイスブックを通して急速に広がり、増税問題をテーマにした緊急ミニ集会が開催されたり、その集会がきっかけになって各地の中小企業家同友会が「反対声明」を出すなどの動きが出てきている。今後は、反対運動が署名活動や地方議会への働きかけとなって展開していくことも予想される。

そこで、今回は、スモールサン戦略財務プロデューサーでもある山本哲郎氏(山本公認会計士事務所所長)とともに、あらためて増税策の内容やその影響について検討してみることにした。
急速に広がる“反対”の声
~各地で緊急集会が開催される~

山本 山口先生の「呼びかけ文」、すごい勢いで広がっていきましたね。

山口 スモールサン会員の皆さんが、その意義を理解されて、私の呼びかけに真剣に対応していただいたおかげです。でも、皆さん、増税の動きがあること自体をあまりご存じなかったようですね。税金の問題だから、中小企業経営者であれば誰でも関心を持っていると思っていたのですが・・・

山本 そうですね。「税金についてはたしかに関心はあるけれど、税金の仕組みについてはよくわからない」という経営者の方が少なくないんですよ。ましてや、今回の問題については、マスコミの報道が非常に部分的で、きちんと全体像や問題点を国民に知らせようとしていない。そのため、先生の「呼びかけ文」を読んで「はじめて知った」という方が多かったのだと思います。

山口 それでも、「知ったからには“知らんぷり”はできない。何か行動しなければ・・・」というメールや電話もたくさんいただきました。
最初に電話をいただいたのは、「全日本製造業コマ大戦」の仕掛け人として有名な緑川賢司さんでした。「先生の呼びかけ文の反響、すごいことになっています。早速、川崎で緊急討論会を開催するつもりです」という電話でした。私は「それなら僕も行くから、ぜひ多くの人たちに参加するよう声をかけてください」と返答しました。緑川さんはスモールサン会員ですが、神奈川県中小企業家同友会のメンバーでもあります。そこで、6月5日に神奈川県中小企業家同友会とスモールサンの共催で40人規模の緊急討論会が開催され、私がその場で解説と問題提起を行うことになったのです。

山本 たいへん早い反応ですね。

山口 それから、スモールサン・ゼミ埼玉の世話人会会長である太田久年さんから、「埼玉中小企業家同友会で緊急討論会を開くつもりだ」というメールを頂きました。これについても、「僕も行きますよ」と返信したんですが、太田さんは「それならできるだけ多くの人に声をかけます」と言って下さって、結果的には80人ほどの方が与野市の会場に集まりました。この会合の翌日に、埼玉中小企業家同友会は代表理事談話の形で「増税反対」を表明。埼玉新聞(2014.6.13付)が、その「反対」表明と与野市での緊急討論会の様子を大きく報じました。

埼玉新聞(2014.6.13)

 

山本 全国紙の報道が不十分だと先ほど言いましたが、こんな風に地方紙が取り上げてくれれば、ありがたいですね。

山口 さらにスモールサンのプロデューサーである萩原直哉さんからも、「ゼミ千葉としても行動を起こしたい」という電話を頂きました。ゼミ千葉のゼミ長である榎本教俊さんが千葉県中小企業家同友会に働きかけていただき、6月23日に「緊急集会」が開催されることになりました。そこでも私が解説と問題提起を行います。

 

テレビ東京が中小企業家同友会全国協議会副会長にインタビュー
~その後中同協は会長談話で「反対表明」~

山本 先生も忙しくなって大変ですね。マスコミからの反応もあったようですが。

山口 そうなんです。一斉メールですでに会員の方々にはお知らせしたのですが、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の関係者から、「先生の“呼びかけ文”を読みました。番組でも外形標準課税を取り上げたいので、このことでコメントを頂ける中小企業経営者を紹介してほしい」という電話がありました。
私は「経営者を紹介してもらおう」と、中小企業家同友会全国協議会(中同協)副会長である国吉昌弘さんにつないだのですが、結果的には国吉さん自身がテレビのインタビューに答えて、「外形標準課税の強化は中小企業の立場からすると賛成できない。大企業の減税のためのツケが、中小零細企業に回ってくるのではないか」と発言されました。その後、6月4日に中同協は会長談話という形で「中小企業向け軽減税率の廃止、中小企業への外形標準課税の適用、欠損金の繰越控除制度の縮小」について明確に反対する声明を出しました。これが先ほど紹介した緊急討論会の開催や各地同友会の反対声明を促した形になっています。

 

商工会議所など経済四団体も「反対」を表明

山本 同友会以外の団体の動向はどうですか?

山口 5月28日に商工会議所、商工会など四団体が連名で、増税に関して「反対」を表明しました。私が「呼びかけ文」を配信した3日後のことです。
6月4日のスモールサン会員向け一斉メールで「残念ながら、商工会議所、商工会、法人会からは未だ全く声が上がっていません」と記したのですが、これは誤りで、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会は4団体連盟でいち早く反対を表明していたのです。
ただ、私が見落としたほどですから、日本商工会議所のホームページからこの「反対」の2文字を見つけるのは大変難しいのが現状です。同ホームページでいうと、商工会議所の「政策提言活動」の1つとして、「中小企業の成長と地域の再生に向けた政策の断行を」という文書が5月28日付で発表されたという「ニュース」があり、その記事をクリックすると3つの文章があることが示され、その3つのうちの「中小企業の成長を後押しする法人税制改革を」という表題のものをクリックしてはじめて、1.中小企業の軽減税率、小規模法人特例を含む法人実効税率の引き下げ、2.外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対、3.欠損金繰越控除をはじめ中小企業税制の縮減反対――という項目に出会います。ここでやっと「反対」という言葉が目に入ってくるんです。もう少しわかりやすい形で、もっと目立つ場所に「反対」の意思を明示してほしいですね。

 

民主党代表がスモールサンラジオで「反対」を表明
~「与党議員の多くも反対している」とする自民党国会議員からの情報も~

山本 民主党の海江田万里代表がスモールサン・インターネット・ラジオ「山口義行の特別講義」に出演され、中小企業向け増税については「党を挙げて反対していく」と表明されていましたね。

山口 まだ聴いていないという方は、ぜひ聴いていただきたいですね。スモールサンのホームページのトップに掲載されていますから、ちょっとクリックするだけで簡単に聴けます。
野党だけではありません。スモールサン会員のところに、自民党国会議員からメールが来て、外形標準課税の拡充や欠損金の繰越制度の縮小については自民党議員の多くがかなり強く反対しているという情報も寄せられています。
ただ、安倍政権ははっきりと法人税の実効税率引き下げを明言していますし、自民党の税調も5月29日に、野田毅会長が外形標準課税の中小企業への適用拡大とセットでならそれを認める方向だということを記者会見ではっきりと表明しましたから、同じ与党の議員がこの流れを押し返すことが本当にできるのかどうか、簡単ではないと思います。やはり中小企業側のかなり強力な反対運動がなければ、与党の議員たちも政府に押し切られてしまうのではないでしょうか。

山本 これからの反対運動の広がり次第ということになりますね。

山口 そうなんです。だから、私は今まさに身を粉にして飛び回っているんです。

 

「外形標準課税の拡大」が当面の最大の焦点

山口 ところで、私の「呼びかけ文」では、政府税調で検討されている増税策として5点(表参照)をあげましたが、なかでも現在最も注目されているのは「外形標準課税の適用拡大」です。ところが、外形標準課税はこれまで中小企業には適用されてきませんでしたから、「知らない」経営者も多いと思います。山本さんから、わかりやすく説明していただけますか。

山本 そうですね。外形標準課税は資本金1億円超の大企業にのみ適用されるものですから、「知らない」という方も多いかもしれません。それを1億円以下の中小企業にも拡大し、そのことで増えた税収を法人税の引き下げのための財源にしようというわけです。
外形標準課税は、企業の資本金や従業員への給与総額などを指標にして企業に課税する仕組みですから、消費税のように赤字企業も課税対象になります。
中小企業の7割は赤字です。ですから、外形標準課税を中小企業にまで適用しようという背後には、「赤字企業からも税金をとれるようにしたい」という意図があるわけです。これは麻生財務大臣が「法人税を払っている企業が3割しかないのは問題だ」と言っていることからも明らかです。ですから、今回の税制改革は何よりも「赤字企業から黒字企業におカネを回すための改革」だといえるわけです。

 

赤字企業にも黒字企業にも重く圧し掛かる外形標準課税

山口 安倍政権の円安誘導策で大幅に利益を増やした企業もあれば、反対にコスト増で利益が減ってしまった企業がある。こういう企業間格差が「外形標準課税の適用拡大」でさらに広がることになりますね。

山本 そのとおりです。資本金1億円超の企業を対象に、2004年度に法人事業税に外形標準課税が導入されたのですが、下図はその際の仕組み上の変化を簡単に示したものです。それまでは所得に応じた税額(所得基準)のみであったものを、所得基準を3/4に下げ、減額した1/4を所得に関係なく課税(外形基準)するようにしました。これはあくまでも大枠としてそのように外形基準を設定したということであり、実際の税額算出には細かな規定がいろいろありますから、個々の企業で事情が相当異なってきます。
中小企業の場合は、2004年度に外形標準課税が導入されませんでしたから、現在も事業税(地方法人特別税を含む)は所得額に応じ4.9%~9.6%の税率が課せられています。今回の税制改正で中小企業に対する外形標準課税がどのようになるか分かりませんが、いずれにしても外形標準課税が導入されれば、所得の多い企業では所得基準の割合が小さくなるので税額が低くなることもありますが、所得の低い又は赤字の企業にとつては間違いなく増税になるでしょう。
注) 法人事業税の外形標準課税化: 2004度から資本金1億円超の企業を対象に外形標準課税が導入された。

 

山口 具体的な事例で示していただけませんか。

山本 たとえば、資本金5000万円、従業員100人で給与総額5億円、法人所得2000万円という企業があったとします。この企業は、5億円の0.48%にあたる240万円と資本金5000万円の0.2%にあたる10万円の合計250万円が「外形基準」で課税され、さらに法人所得2000万円の7.2%にあたる144万円が「所得基準」で課税されることになります。合計394万円ということになるわけです。現在の事業税は2000万円の9.6%、192万円だけですから、このケースの場合、倍以上の税額となってしまいます(中小企業に対しては事業税に関しても軽減税率がありますから、実際には税額は192万円よりも少ないのですが、この点は無視して算出しています)。さらに、支払っている金利や賃借料が大きい場合には、それにも0.48%の割合で課税されます。

 

「中小企業を守り、育てよう」という意識を欠いた増税策

山口 そのほかの増税策についてはどうですか。

山本 一言で言えば、「中小企業を守り、育てよう」という意識を完全に欠いた増税策だといえますね。たとえば、法人所得800万円までは法人税15%、それを超えると大企業並みの25.5%の税率を適用するという中小企業向け軽減税率がありますが、これを廃止するということが話題になっています。中小企業の場合1000万円以上の利益を出している企業はむしろ少数派ですから、この軽減税率が廃止された場合の影響は企業にとってかなり大きいということになります。
そもそも大企業と中小企業とは体力が違います。それを大企業と同じ税率を課すというのでは、「中小企業を守り、育てる」のとはまったく逆行しているとしかいえません。
それから、欠損金の繰越控除、これも経営の安定にとっては非常に重要な役割を果たしています。欠損金の繰越控除は、過去に赤字を出した場合、その後の利益で埋め合わせをした上で税額計算ができるというものです。従来は過去の欠損金をその後の利益で埋め合わせることのできる期間が5年、その後7年となり、現在は9年となっていますが、これをたとえば5年に戻す可能性がある。そうなると、中小企業は過去の痛手からなかなか抜け出せなくなります。結果として、経営が不安定化することにもなります。海外では年数制限そのものがない国もあるくらいですから、中小企業は堂々と反対していいと思いますね。

山口 今回の増税策は、国は中小企業の重要性を認め、これを支援していくのだとした「中小企業憲章」(鳩山内閣で閣議決定)の精神を真っ向から否定するものです。長年、「憲章制定運動」に取り組んできた中小企業家同友会にとっては、今回の措置を許せば、これまでの「運動」は一体何だったのかということにもなりかねません。同友会の方々が怒っておられるのも当然だと思います。
私も中小企業経営者の方々と一緒に反対運動に取り組む所存ですが、税理士さんも、ぜひこの「戦い」に加わっていただきたいですね。

山本 税理士としては、当然中小企業とともに歩んでいくという覚悟がなければならないと私も思います。

山口 「法人税の実効税率引き下げのための財源をどうするかは年末までに決定する」というのが政府の方針のようです。これから年末まで、中小企業経営者とそこに働く人たちのプライドをかけた戦いが続きます。スモールサンとしても、気を緩めることなく、皆さんとともに頑張っていきたいと思います。

(2014年6月16日インタビュー)

 

 

 

 

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戦争の記憶、将来にどう残すのか?

 8/15は終戦記念日でした。
 68回目ともなると、戦争を体験した人も数少なくなって来ていますが、地球上の何処かでは常に戦争が起こり続けています。
 エジプトでは内戦で混乱をきたしていますし、パキスタンとインドの情勢も危うい状況にあります。
 最近、中国人に「日本との戦争があるか?」と聞くと、多くの人が 「あると思う」と答えるそうですが、日本人はというと・・・?

 日本人にとって、“戦争は過去のもの”であり、“平和は当たり前”なのですが、諸外国のこのような現実をしっかり認識した上で、“平和が如何に素晴らしいか”“どのように平和を維持すればいいのか”を考え、世界に向けて発信してもらいたいものです。

 しかし、・・・。

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SOROBANas_1

 昔、我々会計人の必携の道具というと、何といっても“ソロバン”でした。
 私が子供の頃は、父が自宅で会計事務所を開業していたので、父や職員の人たちがソロバンでいろいろ計算していたのを見ていて、ソロバンは私の遊び道具でもありました。
 その後“電卓”が世に出始めると共にソロバンで計算することもなくなり、最近では見ることも希なモノになってしまいました。
 先日、NHK解説委員室のサイトを見ていたら、海外ではソロバンに関心が高まっているとありました。中国や韓国、マレーシアなどアジア以外にアメリカやブラジル、それに中東の国々など世界の50か国以上で普及し、英語の辞典でも“SOROBAN”が使われるようになったそうです。
 デジタルな時代が進む中、アナログの最たるものであるソロバン。なぜか癒された?気になりました。

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 as_1アベノミクスと人口問題

先日の東京都知事選、自民党の圧勝、民主・維新の会の惨敗という、ある意味予想通りの結果でしたね。

維新の会の惨敗は、言ってはいけない本音?を当然のことのように言ってしまう軽率さの結果であり、民主政権下の優柔不断さが、自民党に大きな期待を抱かせたのでしょう。

しかし、アベノミクスの真贋評価はこれからです。本当に日本経済は復活するのでしょうか?
安倍首相は、“国民一人当たりの「国民総所得」を、10年後に今より150万円以上増やす”という目標を掲げています。

それだけ、収入が増えるということでしょうか?

残念ながら、必ずしも、そういうことではないようです。

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as_1還暦同期会での話題

 先日、中学・高校の同期会がありました。

 今回の同期会は、今年皆が還暦を迎えるということで、一泊で茨城県の潮来で開催したのですが、男ばかり(男子校だったので)90名を超える同期生が集まるという大イベントでした。
 冒頭、同期会会長の挨拶があり、「国の無策の結果から、我々は60才になっても年金がもらえないことになりました。皆さんせっかく還暦を迎えゆったりとした人生を迎えんと考えていたのに、もうしばらく働き続けなくてはいけません・・・。」で始まりました。

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as_1『日曜大学』(中小企業経営研究会)に参加しませんか?

 来る6月2日(日)に、スモールサン日曜大学(中小企業経営研究会)が開催されます。

 この『日曜大学』は、中小企業サポートネットワーク(SmallSun)  http://www.smallsun.jp/index.php という中小企業の勉強会組織が主催する年に1回の大イベントです。

 立教大学の教室で勉強をし、立教大学のシンボルでもある煉瓦造りの第1学生食堂で交流会を催します。

 今年で3回目。

 今の行き詰まった経営環境の中、中小企業がどのように生き延びるるべきか?の“ヒント”になると思います。

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as_1ベトナムとカンボジアに行って来ました。

 先週、家族旅行でベトナムとカンボジアに行って来ました。
 5日間(といっても実質は3日間)で2つの世界遺産を見物するという強行軍の旅行。

 日本を発つときは寒かったのですが、向こうへ行ったら全くの真夏。汗ダクの駆け足旅行でした。

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as_1マネー川柳

 先月、“オリックスマネー川柳”の発表がありました。オリックスが毎年“マネー”をテーマにした川柳を募集し発表しているそうで、今回が9回目になるそうです。
 大賞は、『総理の座 程にお金が 回らない』

 そうですね。総理の座はコロコロ変わるのに、景気は停滞し続けていてお金が回らない。今の世相を良く表現していますね。

 

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as_1一年の計は元旦にあり!

 新年明けましておめでとうございます。

 いつも“所長のぼやき”をご覧いただきまして、ありがとうございます。

 今年も私の勝手な考えを書いて行きますので、ご拝読頂けましたら幸いです。

 本年もよろしくお願い申し上げます。

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株式会社アクシィ経営支援室
創立:昭和61年8月
代表取締役:山本哲郎
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山本公認会計士事務所
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